暗号資産はギャンブルか？企業活動に暗号資産を上手に取り入れるためには
近年にわかに耳にする機会が増えた「暗号資産」。令和2年に施行された改正資金決済法で「仮想通貨」から「暗号資産」へと呼称が変更されたため、「仮想通貨」の方が耳なじみが良いという人も多いかもしれない。なお、本稿では暗号資産で統一する。 さて、この暗号資産だが、どこか投機やギャンブルのイメージが強く、手を出すとたちまち大損するようなイメージを持つ人もいるのではないだろうか。何を隠そう、筆者もその一人だ。ところが、ここ数年で暗号資産を"健全に"企業活動に取り入れている企業が増えているのだという。 そこで、暗号資産を企業活動に生かしている事例とこれから始めたい場合にどうすればよいのかについて、Coinbase japanのマーケティング・ビジネスオペレーション部長を務めるHaegwan Kim （キム ヘガン）氏に話を聞いた。 企業活動と暗号資産 -- 暗号資産はどのようにすれば企業活動において生かせるのでしょうか Kim氏：まず暗号資産とは、誰も管理していない新しいお金の姿であるとイメージしてください。日本円は日本銀行が、米ドルはFRB（連邦準備制度理事会）がお金の発行量や発行のタイミングを管理していますが、暗号資産は世界中の人がインターネットを介して台帳を管理している点が従来の通貨と異なります。 暗号資産はブロックチェーン技術によって支えられています。特定の一部の人がお金を管理するのではなく、インターネットに接続している多くのユーザーが台帳を管理し、コピー＆ペーストのように資産を不正に増やせない仕組みがブロックチェーンです。 さて、近年は企業として暗号資産を保有する会社が増えてきていますが、その多くは投資対象です。そうは言っても、大儲けするためにレバレッジをかけて積極的に運用するような方法ではなく、現金の代わりに保有しています。 また、市場に流通しているお金の総量が増えており、投資家や多くの資金を運用する企業はインフレーションを危惧しています。インフレーション環境下ではお金の価値が徐々に下がるので、同じ100万円を持っていても買えるものは少なくなっていくからです。このように、相対的に欲しい物の価値が高まるので「隠れた税金」などと呼ばれることもあります。少額の取引ではそこまで大きな影響がないかもしれませんが、例えば1億円規模ではどうでしょうか。1%のインフレーションでも影響は非常に大きいです。 株式や債券、不動産など、企業が保有する資産や資本を守るための選択肢はいくつか考えられますが、その1つに暗号資産が加わったようなイメージです。残念なことに、日本ではまだまだ暗号資産はギャンブルのように見られがちだと思うのですが、インフレ対策など目的をはっきりと定めて戦略的に運用している企業の方が、暗号資産とうまく付き合っていけるでしょう。 ほかにも、暗号資産ならではの利用方法として、法人による「ステーキング」があります。ステーキングとは、特定の銘柄のトークンを一定の条件を満たして保有することで報酬を受け取ることができる仕組みです。法人向けのステーキングを提供するサービスも出始めていて、これによって資産の運用を行っている企業もあります。 上手に取引するための方法とは また、暗号資産を送金の手段として利用している企業も見られます。現在のところ、海外送金をする際には「SWIFT」と呼ばれるプロトコルによって送受金され、国内送金の場合も全銀ネットワークを介しています。そのため、ある程度の手数料が発生してしまうのは避けられません。 一方でブロックチェーン技術を用いた暗号資産であれば、インターネットに接続さえされていれば誰でも送受金できます。これまでよりも安価に海外送金や貸金（レンディング）を行えるようになっているのです。 暗号資産を事業に取り入れるためには -- これから暗号資産の運用を始めたい場合はどうしたら良いでしょうか Kim氏：ここまで暗号資産のメリットを述べてきましたが、もちろん資産を保有する選択肢は暗号資産だけではありません。まずはある程度のキャッシュフローがあり、剰余金や資産を確保した上で、その資産を守るために適切な方法は何かを考えてほしいです。 その上で、暗号資産に興味を持てるようであれば、最初に仕組みを理解してください。ブロックチェーンのセキュリティの仕組みを知らずに暗号資産の運用を始めてしまうと、ハッキング行為に遭って資産を失う危険性があるのは容易に想像できるでしょう。さきほど申し上げたステーキングもそうですが、暗号資産の特性や専門知識を持った上で、自社のリスクに応じた運用を始めるのが良いですね。 日本ではまだまだ暗号資産がFXやギャンブルと同等に見られてしまう場面がありますが、アメリカでは既に5人に1人がビットコインを持っているそうです。日本ではまだ市場の理解が進んでいないと感じます。暗号資産に興味を持っていただけるのは良い機会だと思いますので、少しでも正しい理解を深めてほしいです。 重複してしまいますが、暗号資産の運用を始めたい場合には、まずは暗号資産の運用に回せる資金があるのかを見直してください。例えば1億円の資産を持っていると仮定したときに、1億円がすべて現金なのか、あるいは一部が株式や不動産なのか、また、その比率が適切なのかを一度確認してみてください。税理士さんや、当社のような企業に相談していただくのも一つの手です。
ドルコスト平均法を正しく理解して上手に資産形成しよう！
auカブコム証券公式サイト
auカブコム証券は、MUFGグループとKDDIが共同出資で立ち上げたオンライン証券会社です。「すべてのひとに資産形成を」というミッションのもと、だれでも簡単に少額からはじめられる積立制度が大変充実しています。投資信託の積み立てであれば100円から、プチ株（単元未満株取引）であれば500円からはじめられます。
コンビニなどで、日常つい意識せず使ってしまう何百円単位のお金から、まずは投資に挑戦してみるのはどうでしょうか。
専門性の高い分析ができる
金融大手のMUFGグループと通信大手のKDDIが作ったオンライン証券会社というだけあって、情報収集、分析ツールが充実しています。
株価情報やニュースがチェックできる「kabuステーション」や、投資銘柄選択の際の高性能スクリーニング機能「カブナビ」、登録した銘柄の株価や情報がパッと一画面で簡単に確認できる「カブボード」などです。保有している株式の現在値、時価評価額、評価損益が自動的に更新されます。
Pontaポイントが貯まる
投資信託の月間平均保有残高に応じて、毎月Pontaポイントが貯まるプログラムがあります。保有残高が3,000万円以上の場合、年率0.24％もポイントが貯まります。貯まったポイントは投資信託の購入に充てることも可能です。
100円以上1円単位から購入できるので、ポイントだけ別の投資信託を買ってみるということもできます。ただでもらったポイントで投資できるならば、少しリスクが高いけれどリターンも期待できそうな銘柄に挑戦してみてもよいでしょう。
25歳以下の現物株式手数料が無料になるプログラム
25歳以下の現物株式手数料が無料になるプログラムや、家族や友人を紹介するプログラムがあります。家族や友人を紹介すると取引手数料が最大5,000円キャッシュバックされ、紹介された方も条件を満たすと2,000円受け取ることが可能です。
GMOクリック証券
GMOクリック証券は、GMOインターネットグループの証券会社です。同社のシステムはすべて自社の社員で開発されています。
さすがインターネットのプロが作るだけあって、操作性が高く、圧倒的に使いやすいと評判です。複数の情報ソースを分析しなくても、銘柄分析や財務諸表の分析など一目で見やすいです。
初心者の方には、簡単な質問に答えるだけでおすすめの銘柄を選定してくれるサービスもあります。また株式売買手数料は業界最安値水準で、ネット証券でも1、2位を争う低コスト取引が実現します。
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GMOクリック証券では、かなり早い段階からスマホアプリ開発にも注力してきました。スマホ1台で様々な取引が手軽に直感的に実現します。おまかせ通知で情報がタイムリーに届くので忙しくてこまめに保有銘柄の情報を確認できない人にも安心です。
ノーロードファンドが多い
通常、投資信託を購入する際に必要な販売手数料が無料の商品が「ノーロードファンド」です。販売手数料は証券会社ごとに設定されるため、同じ商品でも証券会社が違うと、販売手数料が必要になる場合もあります。
GMOクリック証券には、ノーロードのファンドの取扱い本数が充実しています。積立運用ではコストの負担も影響が大きいのでありがたいサービスです。
FX口座開設・取引でキャッシュバックキャンペーン
証券口座を開いてFX口座を開設し取引を行うと、取引価格に応じて、5,000円から最大30万円のキャッシュバックが行われるキャンペーンを実施しています。
FX取引とは、外国為替証拠金取引のことで、取引の際に預け入れるお金を担保に、将来必ず反対売買がされる前提の注文を出す方法です。売買代金全額をやり取りするのではなく、為替差益のやり取りのみで取引が行えるため、少額でも大きな取引が可能になります。
松井証券は元々一般的な中堅の証券会社でした。1998年にインターネット取引に参入し、その後インターネット取引専業の証券会社となりました。WEBページはすっきりと情報が整理されており、動画コンテンツも充実しています。
チャート分析ツールが一新され使いやすくなったほか、カスタマーサービスも丁寧で繋がりやすいとサービス面の高い評価を得ているのが特徴です。またつみたてNISAは、150以上の投資信託から商品を選択できます。
最安水準の手数料
松井証券では、日本ではじめて投資信託のコストである信託報酬の一部をキャッシュバックするサービスを行っています。これは大変珍しいサービスで、本来、運用会社に支払っているコストを松井証券が現金で負担してくれます。
塵も積もれば山となるので、コストをおさえて積み立てられるのはありがたいサービスです。ほかにもホームページに、すべての取引に関する手数料が大変わかりやすく明示されています。最安水準であることに自信があるからこそ開示できるのでしょう。
3つのロボアドバイザー機能
「投信工房」「投信提案ロボ」「投信見直しロボ」という3つのロボアドバイザー機能が無料で使えます。それぞれ「はじめて投資信託を買う人」「次にどんな銘柄を買えばよいか迷っている人」「いま持っている投資信託の見直しをしたい人」向けのコンテンツです。
簡単ないくつかの質問に答えていくだけで、ロボットがぴったりの商品を発掘し、提案、アドバイスを受けられます。つみたてNISAの商品ラインナップでも150銘柄以上あるので、どれを選べばよいかわからない方も多いと思いますが、この機能があれば心強いでしょう。
新規口座開設でポイントバックキャンペーン
口座開設するだけでdポイント200ポイント相当がもらえるキャンペーンがあります。さらに、新規口座開設後、翌月末までに1万円以上の入金をすると、抽選で毎月50名に松井証券ポイント2,000ポイントが当たるキャンペーンも開催中です。
また、つみたてNISAをはじめて利用し、キャンペーン期間中に合計7,000円以上の積み立てをした方にも、積立金額の1.0％を松井証券ポイントで還元してくれます。
DMM 株
DMM 株はDMM.comグループの証券会社です。株取引オンライントレード専門の「DMM 株」というサービスを2018年よりスタートさせました。主に日本株式、米国株式の取引専門です。最大の特徴は株式売買手数料が業界最安値で、5万円以内の取引であれば、税込55円で利用することができます。
つみたてNISAや投資信託、株式の積み立てなど、自動継続購入の仕組みはありません。ドルコスト平均法で運用したいと考える場合には、自分で忘れずに、定期的に同銘柄を同金額注文するようにしましょう。
最短即日取引開始できるスピーディーさ
「スマホでスピード本人確認」というサービスがあり、口座開設時の本人確認をスマホのカメラで完結できます。多くの証券会社では、本人確認書類を郵送で送付し、審査を経て、口座開設完了通知を郵送で受け取ってから取引できるのが一般的です。
DMM 株であれば、最短で口座開設手続きの当日から取引をはじめられます。思い立ったらすぐにはじめられる気軽さとスピーディーな手続きは、忙しい人にとってはありがたいでしょう。
スマホアプリで用語解説あり
スマホアプリもコンテンツが充実しています。中でも株式用語集は、まるで電子辞書のようなツールで、株式だけでなく、ありとあらゆる運用に関する用語が収録されています。口座を持っていなくても無料で閲覧可能です。
また、スマホアプリには、「かんたんモード」と「ノーマルモード」があり、簡単に切り替えられます。かんたんモードであれば、全くの初心者でも複雑な操作が不要で、見やすいアイコンから直感的に操作しながら銘柄選びや注文ができます。
新規口座開設・登録で国内株式が1ヵ月間無料キャンペーン
新規口座開設、登録が完了すると、国内株式の売買手数料が1ヵ月間無料になります。つまり、純粋に「株価×株数」の金額を用意するだけで、株式を購入できるのです。さらに、抽選で10名に2,000円のキャッシュバックを行うキャンペーンもあります。
また常設のキャンペーンとして、25歳以下の方は、株式売買手数料がずっと実質無料というキャンペーンもあります。ただでさえ、業界最安値水準の手数料であるにもかかわらず、非常に良心的です。
ドルコスト平均法で運用する商品の選び方
商品の選ぶ方法
- 投資信託
- つみたてNISA
- ETF（上場投資信託）
- 変額保険
- 外貨建て保険
ドルコスト平均法を使って実際に、資産運用を実践してみたいと思ったら、どのような商品に申し込めばよいのでしょうか。商品の特徴や仕組みも解説しながら、選び方をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
投資信託は、運用会社がテーマにあった優良な投資対象を発掘、選定した金融商品です。投資家から預かったお金をまとめて運用し、その成果を分配してくれます。
例えば株式型の投資信託であれば、ひとつの商品の中に複数の株式がパックになっているので、ひとつの投資信託に投資するだけで、自動的に分散投資が可能です。さらに、ドルコスト平均法の時間分散を味方に付けることで、リスクを低減する効果も期待できます。
つみたてNISA
つみたてNISAの最大のメリットは、投資で得た利益が非課税になることです。通常は、運用中の利益に対して20.315％等の税金が引かれますが、つみたてNISAなら全額再投資できます。
非課税メリットを活かして、より値上がりが期待できそうな世界株式の投資信託などを選択してみるのはどうでしょうか。短期の値動きに左右されず、長い目で資産運用を考えるのであれば、日本だけでなく世界全体に目を向けた投資先も検討しましょう。
ETF（上場投資信託）
ETFとは、Exchange Traded Fundの略語です。証券取引所に上場している投資信託で、株価指数など指標への連動を目指します。日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、NYダウ等の指数そのものを、市場で買うイメージです。
積立投資をはじめるときに、どの銘柄を選べばよいかわからない人は、まずETFから選択するのも一案です。
変額保険は、保険と投資信託が組み合わさったような商品です。毎月支払う保険料を株式や債券などで運用する保険で、運用成果によって保険金や解約返戻金が変わります。つまり、ドルコスト平均法による運用ができるわけです。
運用期間中は、死亡保障等の基本保険金が保障されているため、運用しながら、万が一の死亡リスクに備えられます。満期後は、年金として受け取ることも可能です。
外貨建て保険
外貨建て保険は、外貨（米ドルやユーロ、豪ドルなど）で毎月保険料を払い込み、外貨で保険金や解約返戻金などを受け取ります。外貨預金と保険がセットになったような商品で、為替変動により受け取る金額が変わります。
つまり、ドルコスト平均法で運用できるのです。万が一の死亡リスクにも備えられ、将来的に年金として受け取ることもできます。
銘柄選びの3つのポイント
銘柄選びのポイント
- インデックスファンドを選ぶ
- 口数をより多く買えるものを選ぶ
- 手数料が安いものを選ぶ
ドルコスト平均法の運用を投資信託で実践する場合、どのような銘柄を選ぶとよいのでしょうか？何より、長く買い続けることが大切ですので、長い目で見てどういった点に注意して選択するべきかご紹介します。
インデックスファンドを選ぶ
投資信託には、インデックス型とアクティブ型という種別があります。日経平均株価やTOPIXなど、市場全体の値動きを示す代表的な指数に連動するような運用成果を狙う投資信託を、インデックスファンドと呼びます。逆に、指数を上回る成果を狙う投資信託がアクティブファンドです。
一般的に、アクティブファンドに比べて、インデックスファンドの方が、運用中の手数料が安い傾向にあります。1回あたりのコスト負担は少額でも、長い目で蓄積していくと負担は大きくなります。ドルコスト平均法を考えるときには低コストで運用が叶うという視点は重要です。
口数をより多く買えるものを選ぶ
例えば、世界株式をテーマにした投資信託でも、商品によって現在の価格に差があります。期間中の運用成果に大きな差異がないようであれば、価格の安い商品を選んだ方がよいでしょう。
必然的に購入できる口数が多くなります。投資信託の運用成果の分析には、証券会社各社が様々なツールを無料で提供してくれます。
手数料が安いものを選ぶ
投資信託を買うときには、販売会社に購入時手数料を支払います。その他、運用期間中は投資家の出したお金（信託財産）から、信託報酬が差し引かれます。さらに監査報酬、売買委託手数料などの費用がかかる上、売却時に信託財産留保額が必要な商品もあり、これらは大きな負担です。
それぞれの費用負担は少額でも、塵も積もれば山となります。そのため、できるだけ1回のコストが安い商品を選ぶとよいでしょう。
ドルコスト平均法を上手く活用するためのポイント
ドルコスト平均法のポイント
- 分散投資をする
- 運用状況を定期的に確認する
- できれば自動積立機能を活用する
- 価格が右肩下がりの銘柄は避ける
- 運用する年数を決めておく
- 毎日の値動きに敏感にならない
ドルコスト平均法の投資手法を、より効果的に上手く活用するためのポイントを具体的に解説します。これらの注意点を押さえず、誤った認識で、短期的に売ってしまうと、本来得られるべき投資成果をしっかり受け取れなくなってしまいます。
分散投資をする
リスクを低減しながら投資する大原則は、「分散投資」であると聞いたことがあるかもしれません。分散投資には、「銘柄」の分散や「投資する地域」の分散のほか、投資する時間をずらす「時間分散」という考え方があります。このうちドルコスト平均法は、最後の時間分散をする方法です。
加えて、投資する銘柄や地域など、より細かに分散させることで、さらにリスクを抑えられます。例えば、日本株式の投資信託と同時に、金や世界株式の投資信託や、ESGを積極的に推進する企業の投資信託などのテーマ投資信託を購入するなどです。
運用状況を定期的に確認する
ドルコスト平均法は基本的に、申し込みをした後は買い続けることが重要です。しかし、買ってからずっと価格が下がり続けてしまうと、思うような成果が上がらないこともあります。
日々価格を確認する必要はありませんが、数ヵ月に一度くらいは、運用状況や市況、見通しなどの情報を見るようにしましょう。価格が下がっても、お値打ちに多くの口数が買えているので一喜一憂することはありません。
ただ、長い目で見ても先の雲行きが怪しいようであれば、投資商品の変更も検討する余地があります。
できれば自動積立機能を活用する
ドルコスト平均法は、一定額を定期的に買い続けることによって、その投資効果を受け取れる投資方法です。そのため、1回でも積み立てを止めてしまうと、効果が下がってしまいます。定期的に購入するのを忘れないよう、何もしなくても自動で積み立ててくれる自動積立機能を利用しましょう。
ほとんどの証券会社が、投資信託や株式の自動積立サービスを提供しています。また、つみたてNISAや保険はそもそも自動積立の仕組みなので、基本的にこれらの商品を選択すれば、あとは放置しておいて構いません。
価格が右肩下がりの銘柄は避ける
できれば価格の安い銘柄に投資して、より多くの口数を買えた方がよいのですが、ずっと右肩下がりの銘柄は避けるのが無難です。同じ期間、同じテーマの他の投資信託と運用成果を比べてみるとよいでしょう。
投資対象の市況環境による影響で一時的に下がり続けているのか、あるいはその銘柄固有の理由があるのか、分析ツールなどを使って確認してみましょう。また、世界経済の流れを読みながら、これから盛り上がりそうなテーマの銘柄に投資します。
運用する年数を決めておく
ドルコスト平均法は、長く投資し続けることで、効果を発揮し、期待する成果を上げていく手法です。長い時間の間には、経済状況や思いがけないリスクによって、価格が一時的に下がることもあるかもしれません。
10年、20年といったスパンで運用する年数をしっかりと見据えて、コツコツ運用を続けていくことが大切です。また、目標年数の終わりに、たまたま市況が悪くなり、思うような成果が出ていない場合もあります。
目標額に達するまで運用を続けてみるなど、運用期間や目標金額などのゴールをきちんと定めておくとよいでしょう。
毎日の値動きに敏感にならない
預貯金とは異なり、日々値動きのある投資商品で運用するので、当然、短期的な価格の動きはあります。でも、日々の細かな値動きに一喜一憂しないように気を付けましょう。
特に、まだ積立口数が少ない運用開始直後は、複利効果も出にくいため、日々の値動きに評価額が影響を受けることもあります。ここでよくありがちなのは、少しの損失や利益確定のために売却して、運用を止めてしまうことです。
続ける先の成果を想像して、時間を味方に、じっくりと腰を据えて運用するということを忘れないようにしましょう。
ドルコスト平均法の証券会社おすすめランキング3選
おすすめランキング
- 1位：SBI証券
- 2位：楽天証券
- 3位：マネックス証券
ドルコスト平均法による投資を実践する際には、証券会社などに口座開設をする必要があります。また、投資対象として選択できる商品のラインナップ、様々な手数料等は、各社それぞれに異なるため、十分に比較し検討しましょう。
ここでは、おすすめの証券会社ランキング3位までを挙げて、それぞれの会社のメリット・デメリットを簡単にご紹介します。ぜひ比較検討して、早速ドルコスト平均法を実践してみてください。
1位：SBI証券
SBI証券はSBIグループの証券会社です。1999年10月にサービスを開始し、2021年6月にインターネット証券初の770万口座を突破しました。国内株式の個人取引シェアはトップのネット証券最大手です。各種取引手数料も業界最低水準です。
TポイントやPontaカードとの連携やポイント運用もできます。クレカ積立というクレジットカード決済で積み立てを行い、毎回の積立額に応じて、ポイントを得られるお得なサービスもあります。
SBI証券のメリット
SBI証券のつみたてNISAは、毎月、毎週、毎日と設定することができ、積立額も100円から気軽にはじめられます。「Welth Navi for SBI証券」というロボアドバイザーに一任運用できるサービスも利用できます。
SBI証券のデメリット
もし、国内株式だけでなく米国株式にも投資したいと思ったら、都度、別のアプリを利用しないといけない点がデメリットとして挙げられます。またFXなどにチャレンジしたいとき、デモ口座などで練習することはできません。
2位：楽天証券
楽天グループのインターネット専業証券会社です。楽天市場などの会員であれば、そのアカウントを経由して、簡単、スピーディーに口座開設ができます。
また、投資信託の積み立ての決済を楽天カードにすると、楽天ポイントが貯まっていきます。楽天市場などのお買い物で貯まった楽天ポイントを、積立投資に使うことも可能です。楽天証券の「つみたてNISA」では、投資額を100円から、投資頻度は毎月だけでなく毎日にも設定できます。
楽天証券のメリット
積立上限は月5万円なので、最大で月500ポイントもらえます。積み立てサービスを利用すると、毎月ポイントが発生するので、このサービスは大変魅力的です。
楽天証券のデメリット
そもそも、楽天銀行や楽天カードを使わない方、楽天市場などグループの他のサービスを利用しない方にとっては、メリットは感じられません。もらえるポイントは、投資信託の積み立てに使うこともできますが楽天市場でのお買い物に使えるので、この機会にチェックしてみてください。
3位：マネックス証券
マネックス証券は、ネット専門の証券会社です。日興ビーンズ証券、オリックス証券、ソニーバンク証券と合併をし、現在に至ります。
国内株式が投資対象である投資信託を保有しているだけで、その保有残高に対して毎月マネックスポイントが付与されます。このポイントは売買手数料に充当したり、暗号資産や他のポイントと交換したりすることが可能です。
マネックス証券のメリット
マネックス証券では、米国株式の取扱銘柄が突出して多く、米国株式を積み立てで購入することもできます。日本の株式や投資信託だけでなく、米国株式にも分散するのは運用のテクニックとして有用です。
投資信託の購入時申込手数料は0円と始めやすく、一定額までキャッシュバックするプログラムも充実しています。取引や資産管理をスムーズに行うためのツールやアプリが充実しており、毎日更新される投資情報も頼りになります。
マネックス証券のデメリット
国内株式の手数料が、約定代金が上がるほど割高になります。また取り扱う外国株式が、米国と中国の2ヵ国のみなので、他の国の株式に投資したいと考える人にとってはデメリットです。
ドルコスト平均法で価格変動リスクに備えよう
ドルコスト平均法は、積立投資をすることで自然と価格変動リスクに備えられる投資方法です。
価格変動のある投資商品に一度にまとめて投資する場合は、いつ買うかが重要になります。安いときに買って、高いときに売らないと期待する成果が得られないからです。一方、ドルコスト平均法は、時間を味方に付けて、一定金額をコツコツ積み立てながら購入していきます。
価格が安いバーゲンセールの状態のときにたくさん買い、価格が高いときには少ししか買わないことで、平均買付価格を抑えながら効率的に運用できます。ドルコスト平均法を実践する上で何よりも大切なことは、長い目でじっくり続けることです。短期的な価格の上下に左右されず、資産をしっかり育てていきましょう。
●特に電気通信サービス（携帯電話、インターネット回線等）を利用する際に気をつけたいこと：
さまざまなサービスの中でも、電気通信サービスはその内容が複雑であり、注意が必要です。インターネット回線（光ファイバーやプロバイダ）などの電話勧誘には注意し、利用状況や目的に合った通信サービスを選びましょう。もし間違えて契約してしまった場合等には、初期契約解除制度（契約書面受領後等を初日とする8日間が経過するまでは、利用者の都合で契約を解除できる制度）もあります。
以下のページにも、これから大人になる皆さんに知っていただきたいことがたくさん載っています。ぜひ参考にしてみてください。
「インターネットトラブル事例集」（総務省）
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/trouble/
東京リベンジャーズとタイアップした政府広報キャンペーン
https://www.gov-online.go.上手に取引するための方法とは jp/tokusyu/seinen_18/index.html
総務省は、「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃ SNS じゃない！）」をスローガンとするインターネット上の誹謗中傷対策の一環として、『秘密結社 鷹の爪』とコラボした「鷹の爪団の#NoHeartNoSNS 大作戦」特設サイトを開設しました。
スペシャルアニメ・漫画・パンフレット等を掲載していますので、ぜひご覧ください。
情報通信における安心安全推進協議会（会長：篠原弘道）は、2022年度「情報通信の安心安全な利用のための標語」を募集します。
「情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集は、初心者を含む情報通信利用者が情報通信を安心・安全に利用するためのルールやマナー、情報セキュリティに関する意識や知識の重要性に気づき、考えるきっかけとすることを目的として毎年実施しております。
詳しくは以下のページまたはPDFをご覧いただき、事務局である一般財団法人マルチメディア振興センターにお問合せください。
開設できる証券口座の数に制限はなく、証券口座はいくつ開設しても問題ありません。ただし、次のような制約があります。
証券口座の開設における制約
NISA口座・つみたてNISA口座
証券口座を複数持つメリット
購入できる商品の選択肢が増える
各社独自のツールやサービスなどを利用できる
IPOの当選確率アップが期待できる
システム障害時のリスクを回避できる
証券口座を複数持つデメリット
損益通算には確定申告が必要
IDやパスワードの管理が大変になる
資金管理・損益管理の手間が増える
口座の選び方＆上手な使い分け方法
口座の選び方のポイント
メイン口座
メインで利用する口座を選ぶポイントには、「取引ツールの使いやすさ、取引手数料の安さ、取扱商品の充実度」などがあります。
自身が重視するポイントを考え、優先順位が高い項目が有利な証券会社、あるいは全体のバランスがよく総合力の高い証券会社をメイン口座にするとよいでしょう。
サブ口座
国内株式であれば取引手数料の安さ、投資信託や外国株式であれば取扱銘柄数や取引手数料などを比較し、利用目的に合わせて強みを持つ証券会社を選びましょう。 上手に取引するための方法とは
IPO狙いであれば、IPOの取扱実績数はもちろん分配方式も重要なポイントです。対面取引中心の大手証券会社などは、取扱実績や割当株数は多くても、大口顧客に優先的に分配される傾向があります。 一方、抽選方式であれば取引金額による影響は少ないため、公平にチャンスがあるといえます。
対面証券とネット証券を使い分ける
著者
竹国 弘城
RAPPORT Consulting Office代表、1級FP技能士、CFP（R）、証券外務員一種
証券会社・生損保代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。お金に関するコンサルティング業務や執筆業務などを行う。ミニマリズムとマネープランニングを融合したシンプルで豊かな暮らしを提案している。
NISAに確定申告は必要？非課税口座を上手に使って節税しよう
NISA利用のメリットは、配当金や譲渡益に対する課税がないため、利益をそのまま再投資に回せることです。 大きなメリットですが、注意点もあります。NISA口座内で損失が発生した場合です。NISAやつみたてNISAなどで扱う金融商品は、多少なりともリスクのあるものです。預金とは違い、保有することで元本よりも時価が下回ることもあります。元本よりも価値が下がった状態で譲渡（売却）すれば、譲渡損が発生します。
しかし、NISA口座内の所得は非課税であるため、所得ははじめからなかったものとして取り扱われます。損失があってもないものとして取り扱われるため、ほかの一般口座や特定口座で発生した所得との損益通算ができません。通常、所得税計算上同じ分類の金融商品であれば、損益通算によって一方に損失があれば利益と相殺して利益額を圧縮できますが、NISAでは損失があってもほかの口座との損益通算はできないのです。
2024年から変わるNISAのしくみ
NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの投資可能期間を表で示したように、いずれも終了期間が定められています。 つみたてNISAは2037年までですが、NISAやジュニアNISAは2023年までです。2023年で現行の制度が終了するのを機に、2024年からNISAのしくみが大幅に変更されることになりました。つみたてNISAについては投資可能期間が2037年から2042年に延びるだけで変更点はありません。
- NISAは2階建て方式に変わる（口座開設可能期間2024～2028年）
安定した資産形成のために、 NISAは2024年から1階と2階に分けて非課税が認められることになります。 1階はつみたてNISAと似た積立方式で毎年20万円まで、2階部分は現行のNISAを引き継いだ方式で毎年102万円まで、合わせて最長5年の新規投資が可能です。投資経験者を除き、原則1階部分の積立投資を行わないと2階部分の枠を利用できないしくみになります。なお、1階部分の積立は、NISAの非課税期間終了後、つみたてNISAに移行することが可能です。
2024年のNISA制度の変更に合わせ、ジュニアNISAは2023年から延長されることなく、制度が終了することになりました。2023年まで新規口座開設は可能で、2024年からは払出しの制限が解除されます。
NISA以外の口座別の確定申告の要不要
NISA口座のほか、株式や投資信託などの金融商品の取引ができる口座には3種類あります。一般口座、特定口座（源泉徴収なし）、特定口座（源泉徴収あり）です。どの口座を開設するかによって、確定申告が必要かどうか変わってきます。以下の図は、確定申告の要不要を簡単に示したものです。口座別に確定申告の要不要について見ていきましょう。
一般口座は、特定口座では扱えない金融商品の取引も可能な口座です。 上場されていない未公開株式なども利用できます。注意点は、一般口座を利用した場合、配当金や譲渡益があれば確定申告が必要になることです。また、上場株式などと違って評価方法が異なるため、口座所有者自身が損益計算を行い、確定申告しなければなりません。
特定口座（源泉徴収なし）
特定口座は、一般口座とは異なり上場株式や投資信託など取り扱える金融商品が一部に限られる口座です。 特定口座のうち源泉徴収なしの口座は、複数の証券会社で特定口座の開設がある場合によく利用されます。一般口座と同じく、利益があれば確定申告が必要です。異なるのは、証券会社などの事業者が、確定申告に必要な年間取引報告書を交付してくれることです。確定申告に必要な損益がすぐにわかるため、一般口座と比べ、確定申告を簡便にできます。
特定口座（源泉徴収あり）
源泉徴収ありの特定口座は、取引の都度、税金が源泉徴収される口座です。 源泉徴収により所得税を納めたことになるため、基本的には確定申告が必要ありません。ただし、配当金の受取に株式数比例配分方式を選択していないと、該当する配当金の分を確定申告する必要があります。また、複数の証券口座で損益通算したい場合、年間取引の損失を翌年以降繰越控除したい場合も確定申告が必要です。最大3年の繰越控除を受けるには、毎年確定申告が必要で、確定申告をしないでいると損失を繰越せません。
上手に取引するための方法とはNISA口座と確定申告についてご理解いただけたでしょうか
NISA口座を開設して配当や譲渡益により利益が出ても、非課税枠内の利益については確定申告の必要がありません。 配当や譲渡益も源泉徴収されることなく、手数料などを差し引いた額のすべてがリターンになります。 なお、NISA以外の一般口座、特定口座での投資による利益は確定申告の要不要は異なるものの、所得税の課税対象です。投資をするなら、NISA制度をうまく活用してみると良いでしょう。
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