定期的に（年に 1 回、あるいは数年に 1 回）、アセットアロケーションについて見直 しましょう。
入札・契約関係の規則・要綱等
【令和３年４月１日更新】
以下の改正を掲載しました。
（１）事後審査型条件付き一般競争入札実施要領、足利市建設工事施工体制確認型総合評価落札方式試行要領
（２）足利市低入札価格調査制度実施要綱、足利市低入札価格調査制度取扱要領
（３）事後審査型条件付き一般競争入札共通事項、事後審査型条件付き一般競争入札共通事項電子入札用、事後審査型条件付き一般競争入札（施工体制確認型総合評価落札方式）共通事項電子入札用の共通事項
（４）足利市競争入札参加者指名停止要領について
（５）現場代理人の兼任及び常駐義務緩和措置について
（６）足利市公共工事関係入札心得について
【令和３年１月１９日更新】
以下の改正を掲載しました。
（１）足利市電子入札運用基準
（２）足利市競争入札参加者指名停止要領別表
【令和２年１月１４日更新】
以下の改正及び運用を掲載しました。
（１）足利市競争入札参加者指名停止要領
（２）足利市競争入札参加者指名停止要領別表
（３）足利市競争入札参加者指名停止基準の運用について
【令和元年１２月１１日更新】
以下の改正を掲載しました。
（１）現場代理人の常駐緩和措置について
（２）現場代理人を兼任配置する場合の注意点
【令和元年１０月２９日更新】
以下の改正を掲載しました。 最低制限価格の運用について
（１）事後審査型条件付き一般競争入札共通事項
（２）事後審査型条件付き一般競争入札共通事項電子入札用
（３）事後審査型条件付き一般競争入札（施工体制確認型総合評価落札方式）共通事項電子入札用
【令和元年１０月１日更新】
以下の改正を掲載しました。
（１）足利市最低制限価格制度事務処理要領
（２）足利市最低制限価格制度事務処理要領の最低制限価格設定の運用について
【令和元年８月２２日更新】
以下の改正及び制定を掲載しました。
（１）足利市低入札価格調査制度実施要綱
（２）足利市低入札価格調査制度取扱要領
（３）足利市低入札価格調査制度実施要綱の調査基準価格設定の運用について
（４）足利市建設工事施工体制確認型総合評価落札方式試行要領
（５）事後審査型条件付き一般競争入札（施工体制確認型総合評価落札方式）共通事項電子入札用
【平成３１年４月１日更新】
以下の改正を掲載しました。 最低制限価格の運用について
（１）足利市事後審査型条件付き一般競争入札実施要領
（２）事後審査型条件付き一般競争入札共通事項
（３）事後審査型条件付き一般競争入札共通事項電子入札用
（４）足利市特定建設工事共同企業体取扱要領
（５）足利市最低制限価格制度事務処理要領
（６）足利市最低制限価格制度事務処理要領の最低制限価格設定の運用について
（７）建設工事関連業務委託における最低制限価格の算定例
（８）足利市低入札価格調査制度実施要綱
（９）足利市競争入札参加者指名停止要領
【平成３０年６月２７日更新】
以下を制定し掲載しました。
（１）足利市最低制限価格制度事務処理要領の最低制限価格設定の運用について
（２）建設工事関連業務委託における最低制限価格の算定例
【平成３０年４月２日更新】
以下の改正を掲載しました。 最低制限価格の運用について
（１）足利市事後審査型条件付き一般競争入札実施要領
（２）足利市最低制限価格制度事務処理要領
（３）足利市低入札価格調査制度実施要綱
【平成２９年１１月１０日更新】
以下の改正を掲載しました。
（１）足利市契約規則
【平成２９年４月２５日更新】
以下の改正を掲載しました。
（１）足利市契約規則
（２）事後審査型条件付き一般競争入札共通事項
（３）事後審査型条件付き一般競争入札共通事項電子入札用
【平成２８年６月８日更新】
（１）現場代理人の常駐緩和措置について改正しました。
（２）足利市地域建設業経営強化融資制度事務取扱要領を掲載しました。
【平成２８年６月１日更新】
（１）事後審査型条件付き一般競争入札共通事項を改正しました。
（２）事後審査型条件付き一般競争入札共通事項電子入札用を改正しました。
【平成２８年４月１日更新】 最低制限価格の運用について
（１）足利市契約規則を改正しました。
（２）事後審査型条件付き一般競争入札共通事項を改正しました。
（３）事後審査型条件付き一般競争入札共通事項電子入札用を改正しました。
（４）足利市競争入札指名停止要領を改正しました。
建設工事等における最低制限価格の見直しについて
（1）建設工事の場合
【改正前】
最低制限価格 ＝（ア＋イ＋ウ＋エ）＋消費税相当額
ア 直接工事費の額×100％
イ 共通仮設費の額×90％
ウ 現場管理費の額×80％
エ 最低制限価格の運用について 一般管理費の額×70％
※（ア＋イ＋ウ＋エ）は1,000円未満切り捨て
【改正後】
最低制限価格 ＝（ア＋イ＋ウ＋エ）×ランダム係数（0.995～1.005の範囲内）＋消費税相当額
※｛（ア＋イ＋ウ＋エ）×ランダム係数｝は1,000円未満切り捨て
（2）業務委託の場合
【改正前】
別表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出にお基礎となった同表（a）から（d）までに掲げる額の合計額とする。
最低制限価格 ＝（（a）＋（b）＋（c）＋（d））＋消費税相当額
【改正後】
最低制限価格 ＝（（a）＋（b）＋（c）＋（d））×ランダム係数（0.995～1.005の範囲内）＋消費税相当額
また、業務委託（地質調査業務及び磁気探査業務）における基準は、別表のとおりとなります。
【地質調査業務】
（a）直接調査費の額×100％
（b）間接調査費の額×90％
（c）解析等調査業務費の額×80％
（d）諸経費の額×45％
【地質調査業務】
（a）直接調査費の額×100％
（b）間接調査費の額×90％
（c）解析等調査業務費の額×80％
（d）諸経費の額×48％
【磁気探査業務】
（a）直接調査費の額×100％
（b）間接調査費の額×90％
（c）解析等調査業務費の額×80％
（d）諸経費の額×45％
【磁気探査業務】
（a）直接調査費の額×100％
（b）間接調査費の額×90％
（c）解析等調査業務費の額×80％
（d）諸経費の額×48％
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの訂正等について (pdf 3.0MB)
（令和2年10月1日施行国土交通省）
建設業法令尊守ガイドライン（元請負人と下請負人の関係に係る留意点）の一部改正について (pdf 2.5MB)
（令和3年7月第7版国土交通省）
一括下請負の禁止について (pdf 771.6KB)
（平成28年10月14日付け国土建第275号新規発出、平成4年（1992年）12月17日付け通達は廃止）
建設業フォローアップ相談ダイヤル リーフレット (pdf 1.0MB)
（令和元年12月版国土交通省）
北海道建設業サポートセンター（北海道）
建設ホットライン（北海道）
北海道アスベスト情報ポーサルサイト（北海道）
国土交通省建設業課ホームページ（国土交通省）
北海道建設部建設政策局建設管理課ホームページ
経営事項審査（経審）の有効期間について
建設業法により一定規模以上の公共工事を国、地方自治体などの発注者から直接請け負おうとする場合は、同法に定めている統一的な客観的基準により経営規模等を審査する「経営事項審査」（経審と言われています。）を受審し、その対象工種（同法第2条別表第一で定める業種）に関して、有効な結果通知を契約日時点で有していなければなりません。（建設業法施行規則第18条の2）
経営事項審査の受審の漏れや遅延等にはご留意ください。
また、新しい経営事項審査の結果通知が届いた場合には、速やかに共同審査システムにて変更（更新）届出の手続きをしてください。
経営事項審査（経審）の有効期間について (pdf 74.2KB)
共同企業体について
新ひだか町では、一般競争入札や指名競争入札において、単体企業のほか、共同企業体での参加を対象とする場合があります。
新ひだか町共同企業体取扱要綱 (pdf 856.8KB)
入札に係る閲覧用設計図書等について 最低制限価格の運用について
入札価格見積用の設計図書等の閲覧につきましては、電子化された設計図書等が記録されたディスクを交付する従来の方式から、令和3年度より新ひだか町ホームページで閲覧する方式へ変更しましたのでお知らせいたします。
新ひだか町設計図書等の電子閲覧に関する試行運用基準について（令和3年4月1日施行） (pdf 151.7KB)
入札に係る設計図書等の電子化について（令和3年4月1日改正） (pdf 196.3KB)
新ひだか町設計図書等の電子化実施要領（令和3年4月1日 改正） (最低制限価格の運用について pdf 170.6KB)
（電子閲覧用）指名通知到達の確認書兼公示用設計図書等の受領書
建設工事競争入札心得・見積心得
入札心得の一部を改正しましたのでお知らせします。
主な改正の内容 (pdf 181.2KB)
新ひだか町建設工事競争入札心得（令和3年7月26日改正） (pdf 最低制限価格の運用について 268.8KB)
見積心得の一部を改正しましたのでお知らせします。
主な改正の内容 (pdf 194.6KB)
新ひだか町建設工事見積心得（令和3年7月26日改正） (pdf 268.9KB)
指名競争入札参加資格指名基準
建設工事等の指名競争入札に参加する者を指名するにあたっての基準を掲載します。
新ひだか町指名競争入札参加資格指名基準 （令和3年3月24日改正） (pdf 238.1KB)
新ひだか町指名競争入札参加者指名基準運用方針（令和3年3月24日制定） (pdf 204.5KB)
最低制限価格運用用要領
新ひだか町では、一般競争入札や指名競争入札において、最低制限価格制度を適用している場合があります。（最低制限価格制度を適用する場合は、入札公告や指名通知において、その旨を記載いたします。）
最低制限価格運用要領の改正について（令和4年5月1日以降適用） (pdf 324.9KB)
最低制限価格運用要領の改正について（令和元年6月18日以降適用） (pdf 351.3KB)
最低制限価格の運用について 最低制限価格運用要領の改正について（平成31年（2019年）4月1日以降適用） (pdf 320.9KB)
最低制限価格運用要領の改正について（平成29年5月1日以降適用） (pdf 271.8KB)
最低制限価格運用要領の改正について（平成28年5月1日以降適用） (pdf 273.9KB) 最低制限価格の運用について 最低制限価格の運用について
最低制限価格運用要領の改正について（平成25年（2013年）12月10日改正） (pdf 103.6KB)
最低制限価格運用要領の改正について（平成24年（2012年）10月1日改正） (pdf 109.8KB)
最低制限価格運用要領の改正について（平成24年4月1日改正） (pdf 最低制限価格の運用について 213.1KB)
消費税及び地方消費税の税率改正に伴う建設工事等の入札の取扱いについて
消費税及び地方消費税の税率が令和元年10月1日から引き上げられ、それに伴う建設工事及び工事に係る設計等業務委託については経過措置の指定日が、平成31年4月1日とされています。 新ひだか町の「建設工事及び工事に係る設計等業務委託」に係る入札においての消費税率等の取扱いは、原則として下記のとおり取扱う予定ですので、お知らせします。
消費税及び地方消費税の税率改正に伴う建設工事等の入札の取扱いについて (pdf 226.6KB)
期間入札（郵便等）の実施について
- 一般競争入札においては、入札参加申請者が資格「有り」通知書を受け取り後
期間（郵便等）入札の入札書等の様式等
必ずこちらの様式をご使用ください。
封筒表面張り付け様式
配達日指定用 (xlsx 42.9KB)
速達用 (xlsx 42.5KB)現在、使用していません。
持参用 (xlsx 40.4KB)
一括送付用内訳表 (xlsx 41.7KB)
入札書様式
期間入札用入札書 (xlsx 24.4KB)
その他様式
地紋用紙 (pdf 528.2KB)
封筒が透けて見える場合のみ必要に応じてご利用ください。
期間入札関係書類受付票 (pdf 146.0KB)
持参が認められている場合、窓口にて入札書と併せて提出してください。
傍聴委任状 (docx 18.3KB)
現在、開札の傍聴は実施しておりません。
新ひだか町期間入札試行要領（令和3年7月26日制定） (pdf 636.0KB)
期間（郵便等）入札におけるくじの取扱いについて（令和3年7月26日改正） (pdf 355.2KB)
期間入札の流れ (pdf 91.2KB)
チェックシート (pdf 173.9KB)
建設工事の発注における余裕期間制度の試行導入について
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る協議書
町が発注する建設工事において、分別解体等が義務づけられている工事の場合に提出する書類です。
再資源化に係る協議書及び別紙各様式 (xlsx 32.2KB)
建設工事における技術者及び現場代理人の配置の取扱い等について
施工体制台帳の作成等の範囲拡大について
- 施工体制台帳の作成（国土交通省ホームページ）
コリンズ・テクリス・パブディスの登録について
・コリンズ（CORINS）・テクリス（TECRIS）の登録について
新ひだか町では、500万円以上の建設工事について、コリンズ（CORINS）への登録の義務づけを行っています。（開始・変更・竣工登録が対象です。）
テクリスについても、100万円以上の業務委託（建築関係業務を除く、調査設計業務・地質調査業務・測量業務及び補償コンサルタント業務）で、発注業務の共通仕様書等で登録を求めている場合は、登録をお願いします。
・パブディス（ PUBDIS ）の登録について
新ひだか町では、建築関係業務について、パブディスへの登録の義務付けを行っています。（業務履行完了時の登録となります。）パブディスには 官公庁施設及び公共住宅等の建築設計等業務（意匠設計・構造設計・設備設計・積算・工事監理等及び団地計画等）が登録されています。
土木関係建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査は対象外です。
該当する工事・業務の受注者は、忘れずに必ず登録を行ってください。
コリンズ（CORINS）とは「Costruction Records Information Service」 の略称で「工事実績情報サービス」を指します。
テクリス（TECRIS）とは、「TechnicalConsultingRecordsInformationSystem」の略称で「業務実績情報システム」を指します。
ともに公共工事・業務を受注した企業が、その工事・業務の内容をJACIC（一般財団法人日本建設情報総合センター）に契約単位で登録し、その登録内容をJACICが一括して管理し、発注機関に情報を提供するものです。
各発注機関では、指名業者の選定、手持ち工事・業務の確認、技術者の配置状況の確認等に利用できます。
【登録の対象】
工事は、500万円（消費税込み）以上の工事です。
業務は、100万円（消費税込み）以上の業務です。
【登録の方法等】
登録の方法、種類、時期、料金等不明な点につきましては、下記のJACICホームページをご覧ください。
JACIC
コリンズ
パブディス（PUBDIS）とは、「PUblic Building DesignersInformation System）の略称で「公共建築設計者情報システム」を指します。
建築設計等業務を受注した企業が、その業務の内容をPUBDIS（一般社団法人 公共建築協会 公共建築設計者情報センター）に契約単位で登録し、その登録内容をPUBDISが一括して管理し、発注機関に情報を提供するものです。
各発注機関では、業者の選定、業務実績の確認、技術者の配置状況の確認等に利用できます。
【登録の対象】
建築設計等業務（意匠設計・構造設計・設備設計・積算・工事監理等及び団地計画等）で、発注者が登録を求めた業務が対象となり、発注の際の契約書・特記仕様書等の契約図書において、特記仕様書等の契約図書において、登録「要」と指定（義務付け）した業務の実績情報となります。登録は、1 契約毎に必要となり、業務完了時に受託者が行います（業務開始時の登録はありません）。
【登録の方法等】
登録の方法、種類、時期、料金等不明な点につきましては、下記のPUBDISのホームページをご覧ください。
PUBDIS
建設工事に係る前金払の取扱いについて
前払金の使途に係る特例措置の取扱い
令和4年度に発注する工事の前払金の使途に係る特例の継続について（令和4年4月7日） (pdf 114.9KB)
工事等請負代金にかかる債権譲渡制度について
建設業許可業種に係る「解体工事業」の新設について
- 解体工事業追加に係る制度について (pdf 1.3MB)（国土交通省）
- 最低制限価格の運用について 建設業許可等に係る改正事項について (pdf 461.7KB)（国土交通省）
- 解体工事業の新設に伴う経過措置について（国土交通省）
とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす経過措置期間が令和3年3月31日をもって終了します。 （経過措置期間が令和3年6月30日まで、延長することが決定しました。）
また、町の解体工事の入札参加資格要件では、経営事項審査における解体工事の受審結果通知書が必要となりますので、毎年度の経営事項審査を受審する際には、工種の種類も併せてご確認ください。
国土交通省周知パンフレット (pdf 238.7KB)
物品購入・役務の提供
その他物品等売払い
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お問い合わせ
総務部 契約管財課 契約グループ
■建設工事・設計等業務委託
新ひだか町総務部契約管財課
直通電話：0146-49-0278
■日高中部衛生施設組合 建設工事・設計業務等
日高中部衛生施設組合事務局（新ひだか町住民福祉部生活環境課内）
直通電話：0146-49-0289
■物品購入・役務の提供
業務担当課まで直接お問い合わせください。
■その他物品等売払い
業務担当課まで直接お問い合わせください。
静内庁舎
〒056-8650 北海道日高郡新ひだか町静内御幸町3丁目2番50号
電話：0146-43-2111
ファックス：0146-43-3900
三石庁舎
〒059-3195 北海道日高郡新ひだか町三石本町212番地
電話：0146-33-2111
ファックス：0146-32-3455
長期で資産運用するのであれば、結果は期待リターン（平均値）に収束していくんだから、リスクは気にしなくてよいのでは？リターンだけ追求すればよいのでは？
期待リターン(mean), 中央値(median; μ)、中央値 ± 標準偏差 (x1, x2) のチャート (x 最低制限価格の運用について 最低制限価格の運用について 軸: 年数, y 軸: 成績 (対数))
A) リターン 5%, リスク 5% の場合: (html)
B) リターン 5%, リスク 20% の場合: (html)
| percentile | A (risk: 5%) | B (risk: 20%) |
|---|---|---|
| μ + 2σ (97%) | 2.176 | 4.498 |
| μ + σ (84%) | 1.874 | 2.476 |
| mean (期待リターン) | 1.629 | 1.629 |
| 中央値: μ (50%) | 1.611 | 1.363 |
| μ - σ (16%) | 1.386 | 0.750 |
| μ - 2σ (2.3%) | 1.192 | 0.413 |
10 年後の中央値は、A の場合 1.611, B の場合 1.363 です。リスクが大きくなればなるほど、期待リターン（平均値）と中央値の隔離は大きくなります。
期待リターンは一部の「ラッキー」な人の影響を強く受けてしまうので、期待リターンのみを見るのはやめましょう。それはあまり意味がありません。極端なことをいえば、リスクを増やすことで、分布グラフを右に伸ばすことでいくらでも可能であり、その一方、左側はゼロ以下には伸びません。そのため、リスクを増やすことで期待リターンを 見かけ上 いくらでも増やすことができてしまいます。レバレッジをかければかけるほどリターンが高くなります。
どうして投資効率として「リターンをリスクで割る (= return / risk) 値を採用するの？ リターンをリスクで引く (= return - risk)、あるいは (return / (risk)^2) とか別の計算式じゃないのはどうして？」と 一部の人は疑問に思うかもしれませんが、リターンをリスクで割るのは、決して適当な式というわけではなく、ちゃんと理論的に意味がある式です。詳しくは省略。
詳細は省きますが、中央値について要点だけここで述べておきますと、リターンを m (1.0 ベース)、リスクを s とした場合、以下の μ の値:
が中央値のよさを表すと考えればよいでしょう。この μ は大きれば大きいほどよいです。
例: リターン 5%、リスク 5% の場合:
例: リターン 5%、リスク 20% の場合:最低制限価格の運用について
- μ がプラスであれば、資産運用の年数がたつにつれて、中央値は増加していきます。
- μ がマイナスであれば、資産運用の年数がたつにつれて、中央値は減少していきます（0 に近づいていきます）。
リターンが プラス (=> m が 1.0 より大きい）であっても、リスクが大きい場合は、 μ がマイナスになりえます。これは中央値の観点ではどんどん損する「マイナスサム」のゲームと考えるべきであり、そのようなゲームには決して参加してはいけません。
その他のよくある質問とその答え
インデックスファンドとしては、アメリカ株 (S&P500 や VTI）100%でよいのでしょうか？ それとも、VT のように全世界株のほうがよいのでしょうか？
軽く書いておきますと、どちらを選ぼうと、大きなミスにはならないでしょう。このあたりまでくると、どちらも正解です。 99 点 vs 98 点とかそれくらいの差だと思います。
リスク資産として株式だけでなく債券も入れたほうがよいといわれたのですが？
「株式と債券」などのようにリスク資産を 2 種類以上持ち、それを組み合わせたアセットアロケーションをつくるのは、普通の人にとっては難しすぎると思います。普通の人がそれをしたからといって、結果として得られるリスク資産の全体の投資効率（シャープレシオ）が、もともとのリスク資産 1 種類（市場ポートフォリオ）の投資効率を上回ることはまずありません。
それよりは、リスク資産はシンプルに 1 種類だけにしておき、アセットアロケーションをシンプルに保ったほうがよいでしょう。簡単にリスクとリターンを把握できるし、リスク・リターンの調整も簡単です。リスクとリターンの調整は、あくまで、現金とリスク資産の割合で行いましょう。
「銘柄の組み合わせが. 」「最適なポートフォリオーを組むには株式と債券と金を. 」といった資産運用に関する記事は未だに多く見かけますが、個人で複数のリスク資産を組み合わせてポートフォリオを工夫して組む必要性はありません。そんな時代はとっくに終わっています。
いまは、全世界株等の投資信託（市場ポートフォリオ）の商品を 1 点だけかっておけば、リスク資産に関しては自然と最適なシャープレシオがよいポートフォリオになります。もともとそのためのインデックス投資であり投資信託です。最適なポートフォリオを個人でがんばって組む必要性があった時代はとっくに終わっています。
個別株ってだめなんですか？
私はインデックスよりも大きなリターンがほしいからインデックスに加えて個別株にも手を出しています。いけないでしょうか？
以下のような２つの商品 A (インデックス)、B (ある個別株) があったとします。
「私は現金とリスク資産の比率は 最低制限価格の運用について 50:50 にしています。ただし、A (インデックス) のリターン 5% では物足りないので、リスク資産として A (インデックス) だけでなく、リターンが 10% である B (最低制限価格の運用について 個別株) もいれたいと思います。 A、B は同じ割合(= 全体の 25%ずつ）にすればバランスがとれているでしょう」 と考えたとしましょう。
このアセットアロケーション 「現金:A:B = 50:最低制限価格の運用について 25:25 」 の資産全体のリターン・リスク・シャープレシオはそれぞれ:
- 資産全体のリターン: 3.75% (= 0.05 * 0.25 + 0.1 * 0.25)
- 資産全体のリスク: 8.0% (= 0.10 * 0.25 + 0.22 * 0.25) [*1]
- 資産全体のシャープレシオ: 0.47 (最低制限価格の運用について = 3.75 / 8.0)
B (個別株）を全く使用することなく、A (インデックス) だけを用いて、これよりも有利なアセットアロケーションを作成することが可能です。例えば、以下のようになります。
アセットアロケーション「現金:インデックス = 20 : 80 」
- 資産全体のリターン: 4.0% (= 0.05 * 0.8)
- 資産全体のリスク: 8.0% (= 0.1 * 0.8)
- 資産全体のシャープレシオ: 0.5 (= 最低制限価格の運用について 4.0 / 8.0)
| 現金の割合 | A (インデックス)の割合 | B (個別株) の割合 | 資産全体のリターン | 資産全体のリスク | 資産全体のシャープレシオ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| アセットアロケーション 1 | 50% | 25% | 25% | 3.75% | 8.0% | 0.45 |
| アセットアロケーション 2 | 20% | 80% | 0% | 4.0% | 8.0% | 0.5 |
後者(アセットアロケーション 2) は前者(アセットアロケーション 最低制限価格の運用について 1) をアウトパフォームします。
- アセットアロケーション 2 はアセットアロケーション 1 と同じリスク (= 8.0% ) [*2] にもかかわらず、高いリターン ( = 4.0% > 3.75% ) が期待できます。
- 逆にいいますと、アセットアロケーション 1 は アセットアロケーション 2 と同じリスクをとっているにもかかわらず、そのリスクに対する見返り（リターン）が少ないです。つまり「とっているリスクが割に合わない」です。
- 常に資産全体のリターンとリスクを考えましょう。
- 「資産全体で高いリターンを求めている」のであれば、ハイリスク・ハイリターンの個別株等(ただしシャープレシオはインデックスに劣る）をポートフォリオにいれるのではなく、まずは先程のアセットアロケーション 2 のように（シャープレシオが最適な）リスク資産の割合を増やすことを考慮するべきです。そのほうが、資産全体としての投資効率がよくなります。
- A 以外のものをポートフォリオに入れる必要があるとすれば、それは「A にフルインベストメント (= 現金:A = 0:100 )」よりもハイリスク・ハイリターンを求めるときのみです。ただし、そこまでリスク許容度が高い人は稀でしょう。つまり、A 以外のものをポートフォリオに入れる必要はほとんどの人にとってはありません。
- [*1] ここでは、AB の相関は無視しています。
- [*2] 「リスクが同じといっても、リスク資産がすべてなくなったときのダメージは、アセットアロケーション 2 のほうが大きいですよ！」と思わず考えてしまいますが、それは「リスク資産が瞬間的に減少する」というありえない前提にもとづいています。通常はアセットアロケーションのバランスを保つために定期的にリバランスをしますので、同じリスクを取り続けている限り、仮に資産が減るとしても、資産の減り方はどちらもほぼ同じです。
レバレッジ
アセットアロケーション的には、レバレッジは、例えば「現金:リスク資産 = -100:200」に相当します。いわゆる「負のアロケーション」を含むアロケーションです。「現金:リスク資産 最低制限価格の運用について = 0:100」よりもハイリスク・ハイリターンになります。ただし、コストの分だけ、投資効率は低くなります。
インデックスファンドは内部では海外の株式に投資していますが、為替リスクはどうなんでしょうか？
- S&P500 インデックスのリスクが仮に 20% (実際はこんなに高くありません）
- ドル円の為替リスクが 10%
さて、S&P500 インデックスとドル円の変動の間に相関がないとした場合、日本円で S&P500 のような（内部では）ドル建ての商品に投資する場合、日本円で考えた場合のトータルのリスクはどうようになるでしょうか？
この場合は、10% + 最低制限価格の運用について 20% = 30% になるのではなく、22.4% になります。
つまり為替リスクの貢献度は 2.4% ほどです。為替リスクが 10%だからといって、そのまま 10% リスクが増えるわけではありません。そのため（内部で）ドル建ての商品に投資するときに、必要以上に為替リスクを恐れる必要はありません。
「今は高値だから現金を貯めておいて暴落時に買おう」はどうしてだめなのでしょうか？一見うまくいきそうなのですが。
例えばインデックスファンド 楽天 VTI を買っている人がいるとしましょう。
その人が「今は 楽天 VTI の株価は高値だから買うのは控えて現金をためておこう。暴落するときを待ってそのタイミングで買おう」という戦略をたてるとします。
「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」
- 「楽天 VTI」 の価格が高いときには「楽天 VTI」 を購入するのではなく現金としてためておく
- 「楽天 VTI」 の価格が暴落したときに「楽天 VTI」 を購入する
となります。このファンド「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」の運用成績は「楽天 VTI」の運用成績を上回ります。
「楽天 「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」
-
最低制限価格の運用について
- 「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」 の価格が高いときには「SBI 「楽天 VTI」を暴落時に買うファンド」を購入するのではなく現金としてためておく
- 「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」 の価格が暴落したときに「SBI 「楽天 VTI」を暴落時に買うファンド」 を購入する
となります。このファンド「楽天 「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」の運用成績は「SBI 「楽天 VTI」を暴落時に買うファンド」の運用成績を上回ります。
すると、今度は SBI 証券から
「SBI 「楽天 「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」
このファンド「SBI 「楽天 「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」」の運用成績は「楽天「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」の運用成績を上回ります。
さきほどは最大損失額を 50%としていましたが、インデックスファンドの価格がゼロになることはないのでしょうか？とても心配です。
つみたて NISA と 一般 NISA はどちらがお得ですか？
短く結論を書きますと、MIRR (修正内部利益率) の観点ではどちらもほぼ同じです。普通につみたて NISA でよいと思います。
投資信託をオススメしているようですが、海外 ETF を直接購入するのはどうでしょうか？
手間は気にしない、外国税額控除をきちんとするのであれば、ETF が依然としてコストの観点では若干有利です。ですが、ほとんど差がない、99 点が 99.1 点になるといった誤差レベルですので、あえて手間をかけてまで ETF を直接購入する必要はほとんどの人にとってはないでしょう。
さきほどの A さんの例だと、50%を一括で投資していましたが、それでよいのでしょうか？少しずつ分割して投資したほうがよいのではないでしょうか？
- 10%ずつ 5 年にわけて分割で投資する (ドルコスト平均法; DCA: Doller Cost Averaging) 最低制限価格の運用について 最低制限価格の運用について
- あるいは、50%を一括投資する (LSI: lump-sum investing)
| ドルコスト平均法 | 適切な一括投資 | |
|---|---|---|
| 1 年目 | 90:10 | 50:50 |
| 2 年目 | 80:20 | 50:最低制限価格の運用について 最低制限価格の運用について 50 |
| 3 年目 | 70:30 | 50:50 |
| 4 年目 | 60:40 | 50:50 |
| 5 年目 | 50:50 | 50:50 |
| 6 年目 | 50:50 | 50:50 |
| 7 年目 | 50:50 | 50:50 |
| 8 年目 | 50:50 | 50:50 |
| . | . | . |
「ドルコスト平均法」は、A さんのリスク許容度が 50:50 にも関わらず、最初の 5 年間は、A さんはリスク許容度よりも圧倒的に低いリスクしかとっていません。 必要以上にローリスク・ローリターンなアセットアロケーションをとるには、合理的な理由が必要です。
このような「ドルコスト平均法」をとる人の心理は、大抵の場合、「一括投資した直後に暴落がきたらどうするんですか！」だと思いますので、試しに、今後 10 年の間に 1 年だけ暴落(-20%)が起きる、それ以外の年はリターンが 4%という場合、50%部分のそれぞれの 10 年後の成績はどうなるか見てみましょう。
- 1 年目に暴落が起きると相当得 (+0.164)
- 2 年目に暴落が起きると得 (+0.098)
- 3 年目に暴落が起きると少し得 (+0.035)
- 4 年目に暴落が起きると少し損 (-0.026)
- 5 年目に暴落が起きると損 (-0.084)
- 6 年目に暴落が起きると損 (-0.084)最低制限価格の運用について
- 7 年目に暴落が起きると損 (-0.084)
- 8 年目に暴落が起きると損 (-0.084)
- 9 年目に暴落が起きると損 (-0.084)
- 10 年目に暴落が起きると損 (-0.084)
- .
の資産運用をできる機会があったとしましょう。この際に、適切な一括投資ではなく、たとえば 5 年間に渡って分割投資・ドルコスト平均法を選択するということは、「500 万円」x「5 年間」の資産運用ができる機会があったにもかかわらずその機会を自ら捨てて:
- 「（平均して）250 万円」x「5 年間」
- （別の見方をすれば）「500 万円」 x 「（平均して）2.5 年間」
ちなみにアセットアロケーションを無視すれば「一括投資 vs ドルコスト平均法」は極論すれば、 期間内において、その部分のみに注目した場合:
- 「現金:リスク資産 = 0:100」（ハイリスク・ハイリターン）
- 「現金:リスク資産 = 50:50」(ローリスク・ローリターン） 最低制限価格の運用について （期間内の平均。期間後には 0:100 になっていることに注意)
アセットアロケーション全体のリスク許容度を無視して、「一括投資 vs ドルコスト平均法」の優劣を部分的に論じるのは無意味です。
例: 現状維持バイアスによる「ドルコスト平均法の呪い」
A さんは、長年資産運用を続けてきました。現在の資産は、現金:リスク資産 = 500 万円 :500 万円 です。
さて、ここで次の 2 通りのケースを考えてみましょう。
- A さんは相続（あるいは贈与等）で 1000 万円の 現金 を手にいれました。
- A さんは相続（あるいは贈与等）で 1000 最低制限価格の運用について 万円分の 株 を手にいれました。
A さんのリスク許容度はいぜんとして、現金:リスク資産 = 50:50 です。それぞれのケースにおいて、 A さんはどのようなアセットアロケーションにするのがよいでしょうか？
この 2 通りのケースに対して、もしあなたが:最低制限価格の運用について
「1000 万円の 現金 を手にいれました」 の場合:
「1000 万円の半分の 500 万円を投資に回したい。ただし、一括投資した直後に暴落する「リスク」を避けるため、500 万円は 5 年にわけて分割投資しよう」と考えるのであれば、
| 現金:最低制限価格の運用について リスク資産 | |
|---|---|
| 贈与前 | 500:500 |
| 贈与直後 (+ 現金 1000) | 1500:500 |
| 1 年目 | 1400:600 |
| 2 年目 | 1300:700 |
| 3 年目 | 1200:800 |
| 4 年目 | 1100:900 |
| 5 年目 | 1000:1000 |
「1000 最低制限価格の運用について 万円分の 株 を手にいれました」 の場合:
「リスク資産が多すぎるので、贈与された 1000 万円分の株のうち 50%は売却しよう。ただし 500 万円分を一括で売却した直後に株価が暴騰したらもったいない。その「リスク」を避けるため、は 5 年にわけて分割して売却しよう」と考えるのであれば、アセットアロケーションは次のようになるでしょう。
| 現金:リスク資産 | |
|---|---|
| 贈与前 | 500:500 |
| 贈与直後 (+ 株 1000) | 500:1500 |
| 1 年目 | 600:1400 |
| 2 年目 | 700:1300 |
| 3 年目 | 800:1200 |
| 4 年目 | 900:1100 |
| 5 年目 | 1000:1000 |
さて、この辺りで、自分の矛盾に気づいたと思います。前者と後者で 5 最低制限価格の運用について 年間アセットアロケーションが異なっています。本来、違うアセットアロケーションを選択する必要性はどこにもありません。どちらの場合も、総資産額は 2000 万円であり、リスク許容度は同じです。いずれの場合でもアセットアロケーションは同じであるべきです。
もし、あなたが、このような 2 通りの場合に、違うアセットアロケーションを選択してしまっているのであれば、それは、おそらく現状維持バイアス・ドルコスト平均法の呪いにとらわれているということです。現状(今回の場合は贈与直後の現金:リスク資産の比率）にとらわれすぎると、正しいアセットアロケーションをとる妨げになるということですね。
| 現金:リスク資産 | |
|---|---|
| 1 年目 | 1000:1000 |
にすぐにすることです。すわなち、1000 万円分の現金を贈与されたときは 500 万円をすぐに一括投資、1000 万円分の株を贈与されたときは 500 万円を一括売却するのが合理的です。
ドルコスト平均法はだめなんでしょうか？私は給料の中から毎月 3 万円つみたてしているのですが！
大丈夫です。それはおそらくですが「ドルコスト平均法」ではありません。ドルコスト平均法は「つみたて」（continuous, automatic investment）とは違います。
「つみたて」でしたら、なんの問題もありません。それはある意味、1 年に 12 最低制限価格の運用について 回、「一括投資」しているものです。
いつ売却すればよいのでしょうか？ここまでの説明だと買うことばかりで、いったいいつ売却（利益確定）すればよいのかわかりません。
定期的に（年に 1 回、あるいは数年に 1 回）、アセットアロケーションについて見直 しましょう。
例えば、65 歳まで 現金:リスク資産 = 50:50 の割合で資産運用をしてきた人がいるとしましょう。
| 現金 | リスク資産 |
|---|---|
| 1,500 万円 | 1,500 万円 |
さて、3 年後にはこうなりました。現金は 200 万円減りますが、資産運用は続けていますので、リスク資産は 1700 万円に増加しています。
| 現金 | リスク資産 |
|---|---|
| 1300 万円 | 1,700 万円 |
どうやら、バランスがいつの間にか悪くなっているようです。アセットアロケーションを 50:50 に戻すために、リスク資産を 200 万円分売却することにします。
| 現金 | リスク資産 |
|---|---|
| 1500 万円 | 1,500 万円 |
これで 50:50 になりました。
- 利益確定のために売却する必要はありません。「利益確定」という概念は捨てましょう。資産運用は一生続くものだと考えましょう。
- 売却する必要があるのは、アセットアロケーションのバランスを保つときだけだと考えましょう。
定期売却サービス
出口戦略: 私は定年まではインデックス投資で資産を増やし、定年前後には高配当株に乗り換えて配当金生活を送る予定です。この戦略はどうでしょうか？
そうはいっても配当がもらえるって嬉しいじゃないですか！高配当株はだめなんですか？
それは「給料は銀行振込で 20 万円振り込まれるよりも、現金で 19 万 9000 円直接手渡しされるほうが嬉しいです！」という発想とたいして変わらないと思います。
ロボアドバイザーってどうなんでしょうか？
市場ポートフォリオ（インデックスファンド）に勝てる方法はなにかないんですか？
じゃんけんに例えるなら、相手は何も考えずにランダムに 1/3 の確率で「グー」「チョキ」「パー」を出してくる戦略です。「じゃんけんの世界チャンピオン」でさえ、この戦略に勝てることはないでしょう。しかも相手はどの手をだすか悩まなくてよい（= コストが低い）ので、この戦略に勝とうと考えれば考えるほど、考えたぶんだけコストがかかってしまい、結局はコストの差で勝てません。
1 年 2 組の全員が、1 年 2 組のクラスの平均点よりも上の点数をとれる方法はありません。
資産運用ってもっと一攫千金の夢があるものだと思っていました！
この記事のタイトルにあえて「70 点」などの謙遜した点数ではなく「99 点」とつけたのは、下手に「70 最低制限価格の運用について 点」とかつけてしまうと「もっと 100 点をとれるようなよい方法があるのではないか？」と思わせてしまうのはよくない、と思ったからでした。そのような人はえてしてぼったくり商品に騙されしまうでしょう。
金への投資方法はさまざま
投資信託は、投資家から集めたお金を資産運用の専門家が代わりに運用してくれる商品です。
投資信託の投資先は、株式・債券・不動産などから選ばれることが多いのですが、中には金に投資する投資信託もあります。
金投資信託の価格は金価格への連動を目指して運用されるため、金に連動する投資信託を購入すれば、金価格の値上がりに合わせて資産を増やすことが期待できます。
最低100円から購入可能なため、実物の金に投資するよりも 100円と少額でスタートできる のがメリットですが、金投資信託の保有中には信託報酬という手数料がかかります。
金ETF
ETFは「上場投資信託」といって、株式市場に上場している投資信託です。
投資信託とは違い、市場でリアルタイムに取引することができます。
金ETFの価格も、投資信託と同じく金の価格に連動するため、金の値上がりに合わせて資産を増やすことが期待できるでしょう。
しかも、金投資信託と比較した場合、一般的に保有中の手数料が安いため、得られる利益も大きくなります。
これから金投資を始める人にオススメなのは 純金積立・金ETF ニャ。
純金積立は少額からスタートできるし、積み立てで購入することで価格変動のリスクを抑えることができるニャ。
また、金ETFは一口２〜3万円で購入できて、金投資信託に投資するよりもグッと手数料を安く抑えられるニャ♪
SBI証券で純金積立をするとポイントが貯まる！
例として、SBI証券の「純金積立投資」を紹介するニャン。
さらにうれしいのが「金・銀・プラチナマイレージ」。
金・銀・プラチナの取引の月間合計買付手数料（税抜）の1.0%にあたるポイントを貯めることができます。
しかも、ポイントは「Tポイント」「Pontaポイント」「dポイント」の中から好きなものを選べます。
SBI証券の純金積立投資の手数料は、買付代金の1.5％（税抜）です。
たとえば、5万円を積み立てた場合、
買付手数料は5万円×1.5％＝750円。この750円×1.0%＝7.5と計算できますが、
端数は切り上げとなるので、 8ポイント が貯められます。
1年なら 96ポイント 、10年なら 960ポイント も貯まります。
そうニャ。まさに、 資産が目減りするリスクを抑える投資 と言えるニャン。
ただし、金投資だけだと大きく資産が増えないから、重ねて言うけど、株式や投資信託など他の資産と組み合わせて資産形成するのが良いニャン。
(株)Money＆You 代表取締役／マネーコンサルタント
中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)最低制限価格の運用について Money＆Youを創業し、現職へ。
女性向けWebメディア『FP Cafe』や『Mocha（モカ）』を運営すると同時に、マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。
『1日1分読むだけで身につくお金大全100』(自由国民社)、『はじめてのFIRE』(宝島社)、『はじめてのNISA＆iDeCo』(成美堂出版)など著書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員。
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・本取引は売値（Bid：お客様が売ることの出来る値段）と買値（Ask：お客様の買うことのできる値段）の差（スプレッド）があります。
・スプレッドは固定されるものではなく、需給バランスや、政治・経済情勢の変化にともない、SBI証券の任意で変更いたします。
・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書等をよくお読みください。
Tポイントについて
※SBI証券限定Tポイントは原則としてSBI証券でのみ使用可能で、付与の際にSBI証券が有効期限を定めるポイントです。
※口座開設時のポイントの付与は、SBI証券の指定する期限までにSBI証券ポイントサービスのお申込みが必要です。
商号等 株式会社 SBI 証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
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