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先物取引とは

先物取引とは
商品先物取引とは、将来の一定時点における商品及び対価の授受を約する売買取引であって、売買の目的物となっている商品の転売又は買戻しを行ったときは、差金の授受によって決済することができるという取引です。

3.商品先物取引の特徴

商品先物取引に限らず、有価証券や通貨の先物取引も含めた全ての先物取引に共通する特徴は「証拠金取引であること」です。
証拠金とは、先物市場で未決済契約(建玉(タテギョク)といいます。)を保有している者が取引履行の担保として清算機関に差し入れなければならない金銭又は有価証券をいいます。清算機関とは、取引所の指定を受けて取引所取引に関する資金決済に関する業務を主に行っている組織です。一般投資家の取引証拠金も、商品先物取引業者を通じて清算機関に預託されます。

預託された証拠金は、「値洗い」によって生じた評価損や「差金決済」によって生じた決済損の清算に充てられます。
取引証拠金の基準となる額は清算機関が定めていますが、商品先物取引業者が顧客から取引の委託を受ける場合はリスク度合いを考慮して、基準額を下回らない範囲で「委託者証拠金額」を設定する場合があります。

■ 証拠金とは・・・取引履行の担保

■ 有価証券も証拠金に充当できます。

現金だけでなく、市場性のある有価証券も証拠金として預託することができるので、利息や配当金を受取りながら、商品先物取引を行うことが可能です。もちろん、有価証券の値上がり益も期待できます。
なお、証拠金として預託できるのは換金可能性等を勘案して清算機関が定めた有価証券に限ります。

■ 有価証券を証拠金として利用する場合に気を付けなければならないこと

  • 国 債
  • 地方債
  • 先物取引とは 債 額面金額の75~85%
  • 地方債 額面金額の85%
  • 東京及び名古屋証券取引所のいずれかが開設する市場の上場社債
  • 額面金額の65%
  • 東京及び名古屋証券取引所のいずれかが開設する市場の株式第1部上場会社の発行する社債
  • 額面金額の50%
  • 東京及び名古屋証券取引所のいずれかが開設する市場の第1部 若しくは第2部上場銘柄
  • 福岡証券取引所の開設する市場の地方単独銘柄
  • 東京証券取引所の開設するJASDAQ市場(スタンダードに限る。以下同じ。)の上場銘柄(外国株式を含む。以下同じ。)
  • 1部上場銘柄 時価の70%
  • 2部上場銘柄 時価の60%
  • 福岡証券取引所単独銘柄 時価の60%
  • JASDAQ銘柄 時価の50%

■ 取引履行を担保する仕組みとは・・・「値洗い」制度について

従って、未決済の先物契約保有者が預託しなければならない証拠金の額は「次の1日の価格変動により発生しうる損失をカバーできる額」であればいいことになり、具体的な額は過去の一定期間の価格変動をもとにして清算機関が定めています。

■ レバレッジ取引とは・・・

その結果、少額の投資元本で大きな金額の取引を行うことが可能になっています。取引金額に対してわずか数パーセントの証拠金を預けるだけで行えるこのような取引はテコ(レバレッジ)の原理に似ていることから「レバレッジ取引」と呼ばれていて、資金効率がよいことがその魅力といえます。

しかし、価格が見込み通りに変動しなかった場合、元本に与えるダメージも大きなものになるハイリスク・ハイリターンの取引であるともいえますから、「取引規模を小さめにする」「証拠金を多めに預託する」「見込みと違う場合早めに決済する」などのリスク管理が必要になってきます。

■ 商品先物取引は元本保証のない取引です。
■ 価格変動の状況次第では、預託した証拠金額を超える損失が発生する場合があります。

■ 原則として、取引期限があります。

■ 限月について

■ 取引期限がない商品もあります。

株式会社東京商品取引所に上場されている「東京ゴールドスポット100」は決済期限のない商品です。 外国為替証拠金取引と同様、ポジションは自動的に翌営業日に持ち越されるため、期限にとらわれずに取引を行うことができます。

  • 取引期限がないので短期的な相場変動を気にせずじっくり取引できます。
  • 取引単位は100グラムです。これは通常の金の取引単位である1,000グラムの10分の1であることから、取引に必要な証拠金額も通常の金の10分の1です。また、通常の金と同じ値動きをした場合、発生する損益の額も10分の1になるので、どちらかといえば「先物取引を体験してみたい」「大きな利益がでなくてもいいから大きな損失を被ることは避けたい」「安心して取引したい」といった方に向いている商品と言えます。
  • 「総取引代金」及び「スモールバーチャージ」及び「受渡し手数料」を支払えば、100gバーを受取ることも可能です。

■ 多くの取引では差金決済で取引が終了しますが、受渡(うけわたし)決済を選択できる商品もあり、そのような商品では受渡し決済を選択する人もいます。

  • 買い方が支払うべき金額と売り方が受け取るべき金額はそれぞれが当初の買い契約・売り契約を結んだ時の金額になるため、両者の金額は必ずしも一致しません。
  • この差額は日々の値洗いによって積み上げられた値洗差金によって調整されます。買い方の買い契約の金額にその取引口座に集積した値洗差金を加減算、売り方の売り契約の金額にその取引口座に集積した値洗差金を加減算すると、両者はともに納会日の最終値段(納会値段)になり一致します。
  • 先物取引とは
  • 受渡決済してモノを受取る際には消費税を支払う必要があります。モノを渡す際には消費税を受取ることができます。

■ 受渡決済に関するポイントは以下の通りです。

(1)倉荷証券

受渡決済では通常、モノの代わりに倉荷証券という倉庫業者が発行した有価証券が用いられます。
ただし、一部の商品において荷渡指図書など倉荷証券以外の書類が必要になる場合があります。倉荷証券等を受取った買い方は証券に記載されている倉庫業者に対してそれらの証券類・書類を呈示することでモノを受取ることができます。

(2)受取ったモノの商品取引所での再渡し

受渡決済で売り方が渡すことができるモノを受渡供用品といい、取引所のルールにおいて産地、品質等の要件が細かく定められています。中でも、ゴムや大豆等の時間の経過とともに品質が劣化するモノについては使用できる期限(受渡供用期限)が定められています。
受渡供用品としての要件を満たしていれば、商品取引所において再度売り方になってそのモノ(=倉荷証券等)を渡すことができます。

(3)倉荷証券の証拠金充用

  • ① 証拠金として使用できる価額は、額面金額や時価よりも小さい「評価額」になります。
  • ② 先物契約に関する評価損、決済損が生じた場合には現金が必要になります。

(4)受渡決済可能な商品

東京商品取引所
商品受渡に必要な書類供用期限の有無
金標準、銀、白金標準、パラジウム、アルミニウム、ゴム、一般大豆、小豆 倉荷証券
ただし、受け方の同意がある場合は一定の要件を満たした荷渡指図書
金標準、銀、白金標準、パラジウム:なし
アルミニウム、ゴム、一般大豆、小豆:あり
ガソリン、灯油、軽油、中京石油、中京ガソリン 出荷依頼書、出荷指図書(所定の製造所や貯蔵所が発行したもの) なし
とうもろこし 船荷証券、本船荷渡証券(渡方又は渡方の指示に基づき船会社等が作成したもの) なし(再渡不可)
大阪堂島商品取引所 先物取引とは
商品受渡に必要な書類供用期限の有無
大豆、小豆、コメ、精糖、冷凍エビ 倉荷証券 あり
とうもろこし、粗糖 船荷証券、本船荷渡指図書など なし(再渡不可)

■ 売りからでも買いからでも参加可能

現物株式は買いからしか参加できませんが、商品先物取引は契約時にモノとおカネの交換をする必要がないため、モノを持っていない人でも売りから参加することができます。

弁護士大塚達生

神奈川総合法律事務所

商品先物取引とは、将来の一定時点における商品及び対価の授受を約する売買取引であって、売買の目的物となっている商品の転売又は買戻しを行ったときは、差金の授受によって決済することができるという取引です。

商品取引所

取引の方法

取引単位と呼値

商品先物取引勘定元帳

ロスカット制度及び損失限定取引

損失が一定の限度に達した場合、予め定められた方法により仕切注文(手仕舞いのための注文)が自動的に執行されるロスカット制度を用意している商品先物取引業者もあります。
ただし、これは損失の上限を保証するものではありませんし、市場の状況によってはロスカット水準に達しても決済注文が成立しないことがあり、預託している証拠金の額を上回る損失が発生することがあります。
そこで、初期の投資金額以上の損失が発生しない仕組みの損失限定取引(通称「スマートCX」)を用意している商品先物取引業者もあります。

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    先物取引とは
  • 神奈川労働弁護団のホットライン/青柳拓真(事務所だより2022年1月発行第63号掲載)
  • 奨学金の「過大請求」その後/西川治(事務所だより2022年1月発行第63号掲載)
  • 「#教師のバトン」プロジェクトの雑感/嶋﨑量(事務所だより2022年1月発行第63号掲載)
  • 詰将棋/田中誠(事務所だより2022年1月発行第63号掲載)
  • 労働組合の合同/大塚達生(事務所だより2022年1月発行第63号掲載)

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先物取引被害の救済への積極的取り組み。法律相談は無料です。

問い合わせ問い合わせ

当法律事務所は,先物取引被害の救済に積極的に取り組んでいます。当法律事務所の代表は,先物取引被害全国研究会の幹事(前東京代表,前事務局長)を務め,所属弁護士は,先物取引被害に関する複数の書籍(取扱事件欄参照)の執筆にも参加しています。
これまでに相当件数の事案を担当し、大多数の事案について被害額の5割から8割程度の被害回復をしてきました(中には,実損害額を超える賠償を得ることができた事案もあります。多くは下記に示したいわゆる「客殺し商法」による被害事案ですが、会社の経理担当者などが横領し,先物取引に使い込んでしまうという事件もしばしば起きており,会社の依頼を受け,あるいは横領行為者の破産管財人の依頼を受けて損害賠償請求訴訟を追行するという事案もあります。)。
かつては訴訟前の和解で終了する事案が多数を占めていましたが,最近では,訴訟によらなければ(適切と思われる程度の)賠償に応じない先物会社が多数となっています。訴訟上の和解によって終了する事案はなお高い割合で存在しますが,そもそも適切な訴訟追行ができなければ,訴訟を提起しても適切な和解を成立させることもできないでしょう。憂うべきことに,先物取引被害事件を取り扱うと称していながら,適切な訴訟を追行する意思(あるいは能力)を欠き,先物取引業者から言われるがままの低率な和解を押し付けようとする弁護士が多くあるのが現状です。
当事務所が担当した先物取引被害の裁判例の一部は「主な担当裁判例 先物取引」に掲記してありますので,ご自身の被害との類似性や弁護士が先物取引被害事案においてどのような主張立証を行うのか,先物会社がどのような反論をし,裁判所がどのような判断をしているのかを詳細に知りたい方はご参照下さい(もっとも,一般の被害者の方が専門的な裁判例などを読み込むのは大変であり,それに大きな意味があるとは思いませんから,特に無理をして読もうとする必要はありません)。

1 はじめに

2 先物取引被害の典型的被害事例

先物取引被害は,
まず,先物取引会社からの無差別の電話勧誘に始まり(現在は通常の先物取引について不招請勧誘が禁止されていますが,損失限定取引(いわゆるスマートCX)や金の現物の購入を端緒として先物取引の勧誘が開始される例は多数見られる状況にあります。),
最初は断っていても再三の電話によって根負けさせて面談をさせ,
先物取引の投機性,危険性,複雑性についての十分な説明をしないまま, 先物取引とは
「同時多発テロによって世界が不安定になり,世界中で戦争が起こっている,原油の値段は,今は信じられないくらいに低いが,これ以上下がることは考えられない。今買えば儲かることは間違いない」等として取引を開始させ(断定的判断の提供,相場観の押し付け,説明義務違反),
「まだまだ行けます,絶対にあがります,今買わなければ損です,あと300万何とかなりませんか」等と執拗に取引の拡大を要求し(新規委託者保護育成義務違反,過当取引),
仮に計算上利益が出ても手仕舞いをして取引を終了させる指示に応じず,益金を証拠金に振り替えて建玉し(利乗せ満玉,扇形売買),
さらに,損計算になると,「今止めればこれまでつぎ込んだ財産が無くなり,さらに巨額の損害が発生する,止めるわけには行かない」等として無意味な両建を執拗に勧誘し,常時両建状態に置いて取引関係を錯綜させて取引状況の把握を困難にさせ,離脱を困難にさせて先物会社の従業員にすがるほかない状況を継続させ,
被害者に先物取引をするに足りる知識経験,相場判断の資料,時間的余裕が無い(先物取引の不適格者である)ことに乗じて,
無断ないし一任あるいは実質的な一任売買によって,
両建,直し,途転,日計り,不抜けといった,いわゆる,特定売買といわれる手数料稼ぎの手法を駆使して無意味かつ過当な取引を繰り返し,被害者がその預託能力を超えて拠出した預託金員のほとんど全てを損金ないし手数料として失わせ,手数料相当額の利益を偏取するとともに,
顧客の建玉に対応する向い玉を建て(現在ではあからさまなものは見られませんが,これが疑われるものが散見されます),あるいは顧客の総体との間に向い玉を建てる(差玉向い)ことによって,損金相当分をも先物会社の利益に転じさせてこれを騙取する,
という商法であるということができ,ほとんど全ての事例で,上記複数の違法行為が競合してなされています。 先物取引とは
先物会社系の証券会社が取り扱っている取引所株価指数証拠金取引である「株365」取引においても,同様の(広義の)客殺し商法が行われている例が少なからず見られます。
なお,先物会社系の証券会社が取り扱っている株価指数証拠金取引(くりっく株365)は,金融商品取引法の規制に服する取引ですが,被害実態は商品先物取引被害と酷似しています(東京地判平成28年5月23日参照)。

3 先物取引被害における違法行為の概説

(1)適合性原則違反

(2)断定的判断の提供

(3)説明義務違反

(4)新規委託者保護義務違反(取引の数量的過当性)

(5)無断売買,一任売買

(6)過当な頻繁売買,特定売買等

COLUMN 金地金の購入なら安心??真意を隠した「おとり広告」 ?
「金(きん)」は,いわば普遍的な価値があり,その保有は老後の生活の不安を解消してくれる助けともなるだろう。しかし,だからこそ,「金の魔力」は,古くから詐欺商法に利用されてもきた。豊田商事が行った金のペーパー商法がその代表的なものだが,ほかにも,金の私設市場取引であるとか,最近ではロコロンドン金取引など,途絶えることがない。
現実に金地金(きんじがね)を購入しようとしても,普通の買い物のように簡単にはいかない。金地金を先物取引を行っている会社から購入する場合には,よりいっそうの注意が必要だ。金地金を持ってくるという口実で訪れてきて執拗な勧誘をする例が頻発しているし,金地金は重たいから1度には持って来れないなどと言って何度も押しかけてくることもある。もっとひどい場合には,金地金を持ってくるというから来訪を許したのに,金地金は先物取引の証拠金に充用したら良いと思って持ってこなかったなどと勝手なことを言い,あたかも金地金を買った人は先物取引をするのが当然だとでも言わんばかりに先物取引の勧誘を始める外務員もある。>
金地金の購入は,類型的に貯蓄性向の高い人がする行為である。にもかかわらず,先物取引の勧誘に繋げようとするというのは,明らかに顧客の投資に関する意向に反するものであり,違法な行為だが,このような勧誘が増えているのは,先物会社が訪問・電話による典型的先物取引の勧誘を法令で厳しく制限されることになったからである。「勧誘受諾意思確認義務」とか「不招請勧誘の禁止」などの規制が導入され,また,いきなり先物取引の勧誘をすると警戒されてしまうこともあって,先物会社は,金地金の購入などの広告をいわば「おとり広告」として出しているのである。
「おとり広告」には,金地金のほかにも様々なものがある。経済に関する書籍を無料でプレゼントするなどという広告を見て問い合わせをすると,外務員が書籍を持参すると言って聞かなかったり,経済評論家などのセミナーに無料で参加できるという広告を見て出かけると,なかなかただでは帰してくれない。こうして,凄まじい勧誘の端緒が作られるのである。

4 海外先物取引・海外先物委オプション取引

現在は海外先物取引・海外先物オプション取引による被害はほとんどありません(商品先物取引法(改正法)は海先法の適用下にある取引類型を取り込み,商品先物取引法の施行に伴って海先法は廃止され,許可制度などの参入規制は相当厳しく運用され,海外先物取引被害事案は消滅しました。)から,一応の概略を示しておくのみにとどめます。
海外先物取引を規制する海先法は,昭和57年7月16日に公布され,昭和58年1月15日に施行されたものですが,同法は,当時著しい急増傾向をみせていた海外先物取引被害に対処するため,同商法を事実上消滅させることを指向して制定されたものでした。政府は,国会における答弁においても,業者に対する説明においても,海外先物取引の経済行為という面からみて現在社会的にこれを認知して育成する段階に至っておらず,したがってこの法律は海外先物取引を行うと称する業者を締め出す実質禁止法の趣旨で制定されたものであると述べています(昭和57年4月27日衆議院商工委員会議録,昭和57年7月6日衆議院商工委員会議録)。そして,現に,同法の施行および刑事摘発(昭和57年から昭和63年までで46業者に及び,起訴事実はすべて詐欺です)により,海外先物取引被害はほとんど消滅していた状況にありました。
海外先物取引商法は,起訴事例によると,呑み行為を行って証拠金を詐取する方法や,向い玉を建てて顧客と業者の利害が対立する構造を作り出し,顧客に利益が出ているときには仕切を引き延ばし,逆に顧客に損失が出ているときに決済を仕向けるなどして証拠金を取り込む方法などを用いて行われていたことが判明し,海外先物取引を行うと称する商法自体が詐欺商法であることが明らかになっています。これら取引の実態は,法務省においても注目され,「起訴事例に見る悪徳商法詐欺事犯の実態」法務総合研究所研究部紀要32号35頁以下にとりまとめられているところです。
昭和60年から平成3年頃に集積された裁判例は受託契約を無効とするなど厳しい姿勢で臨むものでしたし,近時の裁判例にも,「(海外商品先物取引は)極めて投機性の高い取引であって,取引参加者に予期せぬ巨額の損害を被らせる危険性が大きいこと,したがって,海外商品先物取引に参加するためには,当該商品市場における商品価格の変動や為替変動を適確に予測し,それらの変動に対して即時的は判断・対応ができるだけの専門的な知識と経験のあることが必要であり,また,予期せぬ損失や証拠金の追加(追証)に対応することができるだけの資金の余力のあることも必要である」と指摘するものがあります(東京地判平成20年5月30日先物取引裁判例集52巻249頁)。
海外先物オプション取引被害は,かつて猛威をふるいましたが,このような取引は,特段の事情のない限り,一般消費者には適合しないものと考えるべきものとされています。東京地判平17年2月24日先物取引裁判例集40巻13頁は,「オプション取引は,その仕組みが複雑で容易に理解し難く,一般人がプレミアムの変動を予測することも不可能に近く,特に,オプション転売取引は,賭け事に近い性質を持つ極めて危険性の高い取引である」と指摘しています。海外先物オプション取引に関する裁判例には,適合性原則違反を理由として損害賠償請求を認容するものが極めて多くありました。

難しくない先物取引の仕組みと特徴

このページは、あまり投資経験がない「投資初心者」の方ででもできるだけ解りやすいよう、なるべく専門用語を使うことなく説明しています。
新型コロナウイルスの世界的流行以降、ニューヨーク市場で取引されているWTI原油が大きく変動するなどマーケットを取り巻く環境は大きく変化しています。
株式取引や株価指数とは違った特徴をもつ商品先物取引。いったいどんな取引なのか。まずは、その特徴から見ていこうと思います。

1.先物取引には決済期限がある(期限がないものも一部あります。)

① 差金決済する

② 受渡し決済する

金であれば最大1年先の取引が可能です。
6月限であれば2021年6月25日が納会日で6月30日が受渡日と決まっています。決済期限までに反対売買をおこなって差金決済で取引を終了しない場合、現物の受渡が可能で、総取引金額を用意すれば現物の受渡が可能です。例えば金を1グラム6,000円で買う取引を結んでいたとすれば1キログラム(1,000グラム)分の代金600万円を用意すれば1キロの金と交換することができます。
※フジトミ証券のインターネット取引スタンダードコースでは原則受渡し決済をおこなっていませんのでご注意ください。また、受渡しの意思がないお客様は、建玉保有期限までに反対売買していただく必要があります。

限月に関する注意点

1.限月が違えば別の取引

2.活況な限月を取引する

2.証拠金で取引できる

たとえば、2021年6月に金を6,000円で買う取引であれば、2021年6月時点で金価格がいくらになっていても6,000円で買うことができます。1キロの金であれば600万円の丸代金が必要ですが、その資金が必要になるのは2021年6月です。それまでは、その取引の担保となる証拠金で取引をおこなうことになります。
2020年6月30日現在、東京金の取引であれば、1あたり228,000円の資金で取引することができます。600万円の取引を228,000円の資金でおこなうことができるので、とても資金効率が良い取引です。
このように取引を担保する「証拠金」で取引する取引のことを「証拠金取引」と言います。
商品先物取引がハイリス・ハイリターンに分類されているのは「証拠金取引」だからです。
本来、商品(コモディティ)の価格は安定しています。2020年、主要市場の価格変動はご覧のようになりました。

3.値上がり、値下がりどちらでも利益を狙える

3つ目の特徴は、「値上がり」、「値下がり」のどちらの局面でも利益を狙えることが挙げられます。
先物取引とは将来の売買についてあらかじめ現時点で約束をする取引です。買うという取引が可能なのであれば、売るという取引も可能です。
「買い取引」であれば、「2021年6月に6,000円で金を買う。」取引ですが、逆に「売り取引」であれば「2021年6月に6,先物取引とは 000円で金を売る。」という取引です。
6,000円で売るという取引であれば、金価格がいくらになっていたとしても6,000円で売ることができます。たとえば、金価格が5,900円に値下がりしていた場合、5,900円の価値しかないものを6,000円で売ることができるので100円高く売ることができます。逆に6,100円に値上がりしている場合、6,100円の価値のものを6,000円で売らなければならないので100円損してしまいます。この計算は、受渡し決済の例ですが、先物取引は差金決済で決済できるので、現物を保有していなかったとしても売り取引をおこなうことが可能です。
「買い取引」の場合、安く買って高く転売ことで利益がでますが、「売り取引」の場合、高く売って安く買い戻すことで利益がでます。

株式の信用取引で株を空売りする場合で証券会社から株を借りてきて売る必要があり、状況によっては逆日歩(ぎゃくひぶ)を支払うこともあります。
先物取引の売りは、借りてきて売る訳ではなく、将来売ることを契約する取引なので、信用取引のように逆日歩は必要ありません。
現物取引とは違い、値上がり、値下がりどちらでも利益が狙えるので状況に合わせて柔軟な取引が可能です。

NEXT>>> どんな銘柄が取引できるのか。

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商品先物取引に係るリスク等について

・商品先物取引は、元本及び収益が保証された取引ではありません。取引の額が預託された証拠金に対して数倍から数十倍と非常に大きく、相場急変動等には建玉を維持するため追加証拠金の預託が必要となる場合や、お客様が預託された証拠金を上回る損失が生じる恐れがある取引です。
・ご契約・お取引に際しましては、当該商品等の「契約締結前交付書面」等をよく読み、取引の仕組み・内容・リスク等を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任においておこなってください。
・商品先物取引の証拠金額は一週間ごとに見直されレバレッジ比率は一定ではありません。最新の証拠金額は「 先物取引とは 証拠金一覧 」よりご確認ください。
・商品先物取引の売買には手数料が掛かります。インターネット取引スタンダードコースにおける手数料は、最低取引単位(1枚)当り最高額が824円(往復、税込)、最低額が限日取引及びミニ取引で384円(往復、税込)です。 ※不足金対応や建玉期限などにより当社において建玉を決済した場合、別途強制決済手数料1枚当り1,650円(税込)を加算した2,474円(税込)先物取引とは 先物取引とは が通常取引の手数料最高額となります。

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 電話番号:0120-64-5005
日本商品先物取引協会相談センター 電話番号:03-3664-6243 Webサイト:https://www.nisshokyo.or.jp/

商号:フジトミ証券株式会社
所在地:〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-15-5
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1614号
商品先物取引業者 農林水産省指令28食産第3988号 / 経済産業省20161108商第10号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会会員
問い合わせ先:03-4589-5500(大代表)
顧客相談室(本社):0120-358-066 E-Mail:[email protected]

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