仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか

2022 2/24

2021-12-17

「仮想通貨で儲かっちゃいました！」という話をよく聞くわりに、確定申告における「億り人」が少なく感じるのはなぜなのか――。歌舞伎町と六本木の夜の街で羽振りの良さそうなお兄さんたちから聞いた真偽が定かでない話を踏まえ、税理士の視点から、ふたを開けてみると意外にも「億り人」は少なかったと感じる理由について仮説を立ててみました。

仮想通貨ウォレットの詳細とウォレットを安全に保護する方法について

セレブリティーやソーシャルメディアインフルエンサーが、声高に仮想通貨の人気を助長し、将来に向けた投資をするよう求めています。良くも悪くも仮想通貨が今日の世界で圧倒的な存在感があることを否定することはできません。一部の業界では、仮想通貨がビジネスのペースを加速させており、家計においては長期的な資産形成の一つの選択肢としても認識されるようになりました。一方で、仮想通貨の領域は、サイバー犯罪者に対して脆弱であることが証明されています。たとえば、Wormhole 社のハッキングでは、3 億仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 2000 万ドルが流出しました。サイバー犯罪者は、ランサムウェアとマイニングアプリ詐欺を用いて、仮想通貨プラットフォームを攻撃しました。

仮想通貨ウォレットとは？

仮想通貨ウォレット (または暗号資産ウォレット) とは、仮想通貨アカウントのパブリックキーやプライベートキーを保管するソフトウェア製品または物理デバイスです。キーは英数字の文字列から成り、仮想通貨トランザクションを暗号化および復号化でき、暗号資産のアカウントの保護を可能にします。パブリックキーは、紙ベースの小切手の下部に記載されている銀行支店コードと口座番号のようなものと考えてください。悪意のある人物がパブリックキーの情報を使用しても、できることはあまりありません。パブリックキーの情報を、取引をしている相手に共有するのは普通のことです。一方、プライベートキーは、オンラインバンキングのパスワードや引き落としの際の PIN のようなものです。このプライベートキーが犯罪者の手に渡ると、苦労して得た銀行の残高を失ってしてしまう可能性があるため、安全に保管することが極めて重要になります。また、仮想通貨ウォレットを使用すると、仮想通貨の種類間で資金を移動したり、取引を行ったりすることもできます。

仮想通貨ウォレットの種類

ノンカストディアル VSカストディアル

ノンカストディアルウォレットとは、ユーザー自身が暗号資産のプライベートキーを管理することを意味します。パスワードを忘れた場合に、「パスワードをお忘れですか」というメッセージが表示されてもう一度確認するようなことはできません。このようなセーフティネットがないことは少し不安になりそうですが、ノンカストディアルウォレットは安全なオプションと考えられています。大企業のセキュリティ侵害により、プライベートキーが流出してしまうことを心配する必要はありません。自分自身で資産を管理することに責任を負い、確信が持てる場合は、この方法が最善の選択肢かもしれません。

カストディアルウォレットは安全性が若干劣るものの、第三者によるログインや暗号資産アカウンの管理をサポートすることができます。カストディアルウォレットは Web ベースであることが多く、一般的には非常に使いやすいことが最大の特徴となっています。信頼できるカストディアルウォレットは、セキュリティ対策に十分配慮していますが、サイバー犯罪者にとって特に暗号資産のアカウントは魅力的な標的であるため、侵害される危険性は常に存在します。

ハードウェア VS ソフトウェア

ハードウェアウォレットとはコールドウォレットとも呼ばれ、手のひらに収まるサイズのデバイスです。ほとんどの機種は、小さなリモコンのような Bluetooth 対応のデバイスか、フラッシュドライブです。デバイスは PIN 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうかで保護されているため、書き留めたり、他の人と共有したりしないでください。また、ハードウェアウォレットは、安全でプライバシーが確保された場所に保管する必要があります。ノンカストディアルウォレットと同様に、デバイスの管理や PIN の記憶については、自分自身で責任を負うことになります。デバイスを紛失した場合、暗号資産のアカウントがロックされます。解錠してくれる錠前師は存在しません。ただし、正しく自分の管理下に置くことができる場合は、ハードウェアウォレットは非常に安全です。ほとんどの機種には、マルウェア対策やウイルス対策のセキュリティ機能が搭載されています。

ソフトウェアウォレットとは、ソフトウェアをダウンロードし、インターネットに接続されたモバイルやデスクトップアプリケーションで管理を行うものです。携帯電話から自分の暗号資産のアカウントにアクセスできるため、外出先で取引を行うことも可能になります。そういった意味では、ハードウェアウォレットよりも便利です。また、ソフトウェアウォレットには、カストディアルウォレットと同様のセーフティネットが存在します。携帯電話を紛失したり、パスワードを忘れたり、ログインサポートが必要な場合には、ソフトウェアのメーカーによるアカウントへのアクセスのサポートが提供されます。ソフトウェアウォレットは、二要素認証のログイン設定を有効にすると非常に安全になりますが、インターネットに接続しているため、サイバー犯罪者に侵入される可能性は常に存在します。そのため、ハードウェアウォレットがソフトウェアウォレットよりも安全性が高いと考えられています。

ユースケースから理解するブロックチェーン（第一回）

ブロックチェーンの関連ワードとして「 NFT 」を耳にすることも増えました。NFT （ Non-Fungible Token ：非代替性トークン）は、ブロックチェーンの特長を活かした技術のひとつです。デジタルデータに対して、それが「世界で一つだけのモノ」であるというオリジナル（唯一性）の価値を付与することができるため、デジタルアートやゲーム内アイテム、SNS のアバター、電子チケットなど、あらゆるモノに活用範囲が広がっています。

仮想通貨のイメージから、なんとなく危なげな技術と捉えられることも少なくありませんが、例えば米国では直近 3月 9日に署名された大統領令で、昨今のデジタル資産市場の急速な成長に後押しされるように「ブロックチェーンを活用したデジタル資産の技術的進歩を研究・支援するために民間企業と連携していく方針」が打ち出されたことで、今後この流れが世界・日本にも広がっていくことが期待されています。

ブロックチェーンを一言でいうと

ブロックチェーンとは

台帳というとデータベースのようなものをイメージするかと思いますが、ブロックチェーンの大きな特長は「集約型」ではなく「分散型」であるという点です。ひとりの管理者が管理するひとつの大きなデータベースを各社で使うのではなく、ブロックチェーン参加者間で同じ台帳を全員が持つことにより中央集権的な存在がいない形態を分散型であれば実現できます。分散型であれば、ひとつのノードがダウンしても他の参加しているノードに同じ台帳があるためシステム全体がダウンすることがありません（耐障害性）。

また、過去の情報が全てチェーン上に記録されるため、遡って「誰が」「何をしたか」確認することが容易なこと（トレーサビリティ）、誰かがデータを書き換えようとしてもチェーンに一度書き込まれたデータは改ざんできないよう保護されていること（改ざん防止）が特長です。

仮想通貨の「億り人」はたったの331人億万長者たちが幻に消えた理由

そこまでの成長を遂げ、その存在が一般的なものになると私たち税理士も無関係ではいられません。国税庁が2017年12月に課税方法を明らかにしたことから、確定申告時期に同業者と「仮想通貨のお客さんっていました？どうしてます？」という会話をよくしました。

感覚としては「よくわからないし、やりたくない」が6割、「とりあえずやるけど、できることならやりたくない」が3割、「新しいものだから税理士としてもチャンスなのではないか」が1割くらいな感じ。ちなみに私は3割に含まれる立ち位置。平均年齢が高く、比較的保守的な業界なのでまあやむなしですかね。

そんな2017年の確定申告の総括が5月に国税庁から公表され、「雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上る」と報道されました。

「そんなに多いの!?」と感じる方もいるかもしれませんが、個人的には「そんなものなの？」と思いました。私はもっといるような気がしますけどね、「億り人」。日経新聞も「業界関係者は『実際はもっと多いはず』と指摘している」と報じています。

意外にも「億り人」が少なかった3つの理由

仮説1：「儲かった！」とは言うけれど、実際はそんなに儲かっていない説

仮想通貨は現状「投資」になってしまっています。すでに投資している人からすると新たなプレイヤーが増える方が望ましいわけですから必要以上に羽振りが良いことを言う可能性はあります。意図してバブルを作っている感じですね。

仮説2：2017年段階ではあくまで「含み益」でしかなかった説

所得税は確定した利益に課税されます。国税庁が公表した課税に関しての情報でも「仮想通貨の売却」「仮想通貨での商品の購入」「仮想通貨と仮想通貨の交換」をターゲットとしており、仮想通貨を保有したままであればいくら値上がりをしたとしても課税はされません。しかし「含み益」があれば儲かったような気になってしまいますから、それを公言することによって「未実現の億り人」がたくさんいるイメージができてしまったのではないでしょうか。そして年明けの暴落によって「幻の億り人」になってしまった可能性もあります。

仮説3：儲かっていたけれど単に申告をしなかった説

ですが、実際問題として、申告しなかったことがばれてしまう可能性もそこそこあるように思います。通帳を通した取引であれば裏を取ることは可能ですし、アプリを確認されたりしたときにはごまかしようがありません。

最も有力な説は……

3つの仮説を立ててみましたが、「億り人はもっといるのでは？」という疑念について、個人的には仮説2の「2017年段階ではあくまで『含み益』でしかなかった説」が一番あり得るように思っています。年末までは「まだ上がるだろう」というムードがありましたので、そこまでに利益を確定させていた方はそこまで多くなかったのではないでしょうか。

もし仮説3の「儲かっていたけれど単に申告をしなかった説」が最大の理由であれば、個人のリテラシーの問題ともに制度の問題でもあります。計算自体は「＋－×÷」がわかっていればできるのですから、あと必要なのはわかりやすい資料。取引所の皆様方には、ぜひ証券会社のような「年間取引報告書」を作成していただきたいものです。

そして「国をまたげば税務署にバレないだろう」と多くの方が認識している点に関してはお役所の問題です。「これはごまかせないな……」と思うような制度設計があれば、「これってバレないですよね？」という質問をされて私たち税理士が回答に困ることもなくなると思いますので。

仮想通貨って何のために作られたの？使い道は？

仮想通貨ゼミナール

慶應義塾大学経済学部卒業後、東京銀行へ入行。ドレスナー銀行、JPモルガン銀行、モルガン・スタンレー証券、ドイツ銀行グループを経て、2018年に仮想通貨取引所のFXcoinを設立。2017年まで東京外国為替市場委員会副議長、同Code of Conduct小委員会委員長に従事。『J-MONEY』誌において2008年、2011～13年、2017年にテクニカル分析ディーラー・ランキング第1位を獲得する。経済学博士。

買い物にも使える仮想通貨

【暗号資産の定義】
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

(1)にあるように、「代金の支払い等に使用」できるので、仮想通貨は「通貨」と名付けられ、お金の一種とみなされているわけです。実際に、数こそ少ないですが、ビットコインで商品を買えるお店もあります。有名なところでは、家電量販店のビックカメラがビットコインでの決済に対応しています。

(3)の意味は、「仮想通貨は、電子マネーやキャッシュレス決済とは違う」ということです。交通系ICカード（SuiCaやICOCAなど）やポイントでの決済、あるいは「デジタル通貨」と呼ばれるものは、お店で現金の受け渡しを行わないので、一見すると仮想通貨の一種に思われるかもしれませんが、結果的には日本円や米ドルなどで代金を支払うことになるので、これらは仮想通貨ではありません。

電子マネーは仮想通貨ではない

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◎第1特集
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●キホン編
つみたてNISAやiDeCoを徹底解説
・つみたて投資は必要?
・どうなれば儲かる?
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●実践編
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