取引プラットフォーム

2022 2/12

2022-06-1

DLTLEDGERS JAPAN株式会社
取締役社長
サミール・ネジ氏

IIJ、LINE証券のCFD取引サービス「LINE CFD」にSaaS型FXプラットフォーム「IIJ Raptorサービス」を提供

当社は、LINE証券株式会社（以下LINE証券）が提供を開始した差金決済取引（CFD取引）（※）サービス「LINE CFD」のシステム基盤として、SaaS型の取引プラットフォーム「IIJ Raptor（ラプター）サービス」を提供し、運用を開始いたしました。同社では、外国為替証拠金取引（FX取引）サービス「LINE FX」のシステム基盤として2020年3月よりIIJ Raptorサービスを利用しており、この度、同一システム基盤上にCFDシステムを構築し、一元的な運用を開始いたしました。

（※） CFD（Contract for Difference）：証拠金を預けて取引を行い、差益だけを決済する金融商品。

サービス提供の背景

LINE証券は“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、簡単・便利で分かりやすくシンプルなスマホ投資サービスの提供を目指しており、現在、「LINE証券」、「LINE FX」などのサービスを運営しています。今回新たに「LINE CFD」を開始するにあたり、取引システムのプラットフォームに「LINE FX」サービスで運用実績のあるIIJ Raptorサービスを採用しました。IIJ Raptorサービスの同じシステム基盤上にCFDサービスの取引システムを構築することで運用を一元化できることに加えて、これまでログイン機能や通知機能などLINEプラットフォームを活用した様々な機能を開発してきた実績を評価いただき、今回の採用に至りました。

サービス提供内容

IIJ Raptorサービスでは、注文受付から約定まで数ミリ秒という高速な約定処理スピードを実現するとともに、各取引機能をAPIとして提供することで、スマートフォンアプリやPCブラウザなど多様なチャネルとの連携、接続を可能にします。「LINE CFD」の銘柄は株価指数、商品指数、日本や海外の個別株、海外ETFなどに対応しており、今後も取扱銘柄の拡大に対応していく予定です。
また、今回IIJでは、IIJ Raptorサービスの提供に加えて、LINEアプリ内で「LINE CFD」の取引をするための取引チャネルを開発、提供いたしました。LINE Front-end Framework（LIFF）（※）取引プラットフォーム上で動作し、個別のアプリをインストールしなくてもLINEアプリ内で手軽に取引を行うことが可能です。

「GMO電子契約サービスAgree」と
グローバル電子取引プラットフォーム「 Tradeshift （トレードシフト）」が連携
～電子契約から請求・決済まで、同一プラットフォーム上で完結～

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社（代表取締役社長：青山満以下、GMOクラウド）が提供する「GMO電子契約サービスAgree（以下、GMO電子契約Agree）」（URL：https://www.gmo-agree.com/ ）と、Tradeshift Inc. （本社：米国）の日本法人、トレードシフトジャパン株式会社（代表取締役社長：大久保紀章以下、トレードシフトジャパン）が提供するグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」（URL：https://tradeshift.com/ja/ ）は、本日2018年7月5日（木）よりサービス連携を開始いたしました。
本連携により、企業間取引における契約から請求・決済までの一連のやり取りを電子化し、「Tradeshift」上でシームレスに実行可能となるため、取引の迅速化とバックオフィス業務効率の向上が実現します。

【サービス連携の背景と概要】

昨今では、日本政府が主導する「働き方改革」の一環として、テレワーク（リモートワーク）を取り入れる企業も増えています。このように、ITの活用により多様な働き方が推進される中で、契約書や請求書などの企業間取引に関連する書類を電子化するニーズも拡大しています。
しかし、企業内で契約関連の書類の電子化が進んでいても、取引に関連する一連の情報（データ）やサービスと連携していなければ、照合作業に手間がかかり、かえって業務が非効率になりかねません。
そこでこの度、GMOクラウドとトレードシフトジャパンは、こうした企業内のデータ・サービスの分断を解消し、業務効率の向上を図るべく、「GMO電子契約Agree」と「Tradeshift」をサービス連携することといたしました。これにより、企業間取引における見積もりから「GMO電子契約Agree」による契約、そして請求・決済に至るまでの一連の業務を電子化し、「Tradeshift」上からシームレスに実行可能となります。

＜サービス連携でできること＞
■データ連携により、進捗管理や金額の照合も簡単に
この度のサービス連携により、「GMO電子契約Agree」で締結された契約書に記載の契約日や契約期間・契約単価などの情報（データ）を、「Tradeshift」で管理する見積書、注文書、請求書に連携することが可能となります。これにより、契約の進捗状況の把握のほか、契約単価にもとづく注文書の発行、契約金額と請求内容との照合などを簡単に行うことができます。

■契約から請求・決済まで、同一プラットフォームで完結
取引における見積もりの発行・確認から、「GMO電子契約Agree」による電子契約、その後の請求・決済のやり取りまで、一連の業務を電子化し「Tradeshift」上でシームレスに行うことができます。これにより、電子化による取引の迅速化と、バックオフィス業務の効率化が図れます。

「GMO電子契約サービスAgree」について】

（URL：https://www.gmo-agree.com/ ）
「GMO電子契約Agree」は、20年間に渡ってホスティング・クラウドサービスを提供してきたGMOクラウドのノウハウと、国内シェアNo.1（※）の電子認証サービスブランドを展開するGMOグローバルサインの電子署名サービスを活かして共同開発した、クラウド型の電子契約サービスです。電子契約の締結から管理までをワンストップで行えるので、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間を大幅に短縮でき、契約業務や受発注業務などの署名業務の効率化が実現できます。

【「Tradeshift」について】（URL：https://ja.tradeshift.com/ ）

「Tradeshift」は、米国サンフランシスコに本社を持つTradeshift Inc. が提供する企業間取引のビジネスソーシャルプラットフォームで、中小零細企業からグローバル企業まで190カ国150万社の企業が参加する世界最大規模の企業ネットワークです。「B2BのFacebook」とも呼ばれ、個人がSNSでつながり合うように企業同士がネットワークでつながり、見積もり・注文・請求などの商取引をオンラインかつ無料で行うことが可能なサービスです。また、「Tradeshift」上には独自のアプリストアがあり、流通する電子文書と連携して動作するアプリが200種類・50社以上から提供されており、単純な電子文書のやり取りだけでなく、経理や購買、販売プロセスにおける課題の解決や業務改革を進めることが可能です。

【GMOクラウド株式会社とは】

1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイに拠点を置き政府レベルのセキュリティをグローバルに展開しております。
さらに、2017年からはIoT事業を開始し、自動車向けIoTソリューションの開発や、無料コンサルティングでIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口 byGMO」を提供しています。

【トレードシフトジャパン株式会社とは】

【「GMO電子契約Agree」に関するお問い合わせ先】

●GMOクラウド株式会社
GMO電子契約サービスAgree運営事務局
TEL：03-6415-7444 取引プラットフォーム
E-mail：inquiry-agree＠gmocloud.com

【「Tradeshift」に関するお問い合わせ先】

●トレードシフトジャパン株式会社
マーケティング担当菅原
TEL：03-6434-1185
E-mail：jpninfo＠tradeshift.com

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOクラウド株式会社
社長室広報担当遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr＠gmocloud.com

●トレードシフトジャパン株式会社
マーケティング担当菅原
TEL：03-6434-1185 E-mail：jpninfo＠tradeshift.com

●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr＠gmo.取引プラットフォーム jp

取引プラットフォーム

2020年8月5日技術・商品 [3面]

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CASE 28 貿易金融プラットフォームの提供で国際取引業務をデジタル化するDLTLEDGERS。その日本法人の銀行口座開設をサポート

DLTLEDGERS JAPAN株式会社
取締役社長
サミール・ネジ氏

従来の国際的な貿易取引の現場は、書類とe-mailのやり取りが中心で時間とコストがかかることがかねてから問題視されていました。
同社は、こうした課題を解決するため、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの提供によって、企業の国際取引やサプライチェーンのデジタル化を推進しています。
そして、このデジタル化により各種業務の効率化を図り、取引サイクルの時間短縮とコストの削減を実現するとともに、商材がいま、どこにあるのか、モノのトレーサビリティも容易にします。

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日本法人の設立に関しては、手続きに問題もなくスムーズに進みました。
ところが苦労することになったのが、銀行口座の開設でした。メガバンクをはじめ、ネットバンクまで当たりましたが、承諾を得ることはできませんでした。
CEOである私が海外在住であることや、何より登記上の住所がバーチャルオフィスであったことが各銀行の審査過程で断られる要因となってしまったようです。