「Mercedes me connect」とは、自動車自体が通信することでクルマとスマホがつながる、先進的なテレマティクスサービスです。メルセデス・ベンツは自動車を発明して以来、世界中の道で、安全で快適なクルマの常識の最先端を駆け抜けてきましたが、インターネットで変わりゆく中でも、最先端を切り拓き続けていると言ってもよいでしょう。
ストップを使う目的（利点）と欠点は何ですか
※本Q＆Aは、原則、LIBOR公表停止以前（2021年12月末まで）の対応を念頭に記載しています
一般的な質問事項（2022年1月時点）
LIBOR（ライボー）とはなんですか。
LIBOR（ライボー）とは、「London Interbank Offered Rate」の略称で、ロンドン市場での金融取引における銀行間取引金利のことです。
なお、LIBORと同様の銀行間取引の金利指標としては、東京市場での銀行間取引金利であるTIBOR（タイボー。Tokyo Interbank Offered Rate）や、欧州市場での銀行間金利であるEURIBOR（ユリボー。Euro Interbank Offered Rate）などがあり、これらを総称して「IBORs」（アイボーズ）と呼びます。
LIBORの恒久的な公表停止時期等について教えてください。
2021年3月5日、LIBORの監督当局である英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの運営機関であるICE Benchmark Administration（IBA）が実施していたLIBORの通貨・テナー別の恒久的な公表停止時期に係る市中協議結果等を踏まえ、現行のパネル行が呈示するレートを一定の算出手法にもとづき算出するLIBOR（パネルLIBOR）については、米ドルLIBORの一部テナーを除き、2021年12月末以降直ちに公表停止とするアナウンスメントを公表しました。
本アナウンスメントは、いわゆる「トリガー」に該当するとされています。
擬似的なLIBOR（シンセティックLIBOR）について教えてください。
LIBORの恒久的な公表停止に関連して「トリガー」という用語がありますが、どのような意味ですか。
LIBORの恒久的な公表停止に関する「トリガー」とは、フォールバック（LIBOR参照の既存契約について、LIBORの恒久的な公表停止後に参照する金利（フォールバック・レート）を、契約当事者間で公表停止前にあらかじめ合意しておく対応）の発動条件となるイベントを指しており、FCAによる2021年3月5日のアナウンスメントは、いわゆる「トリガー」に該当するとされています（下表の太字部分に該当しています）。
「トリガー」が発生した場合、どのような影響があるのですか。
2021年3月5日に「トリガー」が発生したことから、IBOR Fallbacks SupplementもしくはIBOR Fallbacks Protocolが適用される取引または同Supplementの効力発生後に2006 ISDA Definitionsを参照して約定された取引で利用するスプレッド調整値がすでに確定しており、Bloombergのウェブサイト（英文）より確認ができます。
なお、スプレッド調整値の適用は、個々の契約書における規定に従うこととなります。
なぜLIBORは恒久的に公表が停止することになったのですか。
2017年7月、LIBORを監督している英国金融行為規制機構（FCA）のベイリー長官（当時）は、
〔1〕LIBORを算出する際の基礎となるホールセール無担保資金市場における取引が十分に活発でないこと、
〔2〕LIBORの算出基礎となるレートを呈示するパネル行が、十分な取引の裏付けがないレートの呈示を継続することに不安を覚えていること
を理由として、2021年末以降はLIBORのパネル行に対して、レート呈示の強制権を行使しないことを表明しました。
国際的に、LIBORの恒久的な公表停止に関して、どのような検討が進められてきましたか。
本邦において、LIBORの恒久的な公表停止に関して、どのような検討がなされてきたのですか。
リスク・フリー・レート（RFR）とはなんですか。IBOR（s）との違いはなんですか。
日本円のリスク・フリー・レート（RFR）は公表されていますか。
LIBORの恒久的な公表停止による影響はLIBORを利用している商品だけに及ぶのですか。
LIBORの代替金利指標またはフォールバック・レートとして、過去の金利の水準がLIBORより高く推移してきているTIBORを選択した場合、リスク・フリー・レート（RFR）ベースの金利を選んだ場合より支払側は損をするのですか。
日本円のターム物RFR金利（スワップ）は公表されていますか。
2020年7月、「日本円金利指標に関する検討委員会」が算出・公表主体として選定したQUICK社は、ターム物RFR金利（スワップ）の正式名称を「東京ターム物リスク・フリー・レート」（英語名：Tokyo Term Risk Free Rate）、略称は「TORF」（トーフ）に決定した旨を公表しました。
Refinitiv社が公表している、円LIBORベースの東京スワップ・レート（LIBOR TSR）のフォールバックに関する検討について教えてください。
Refinitiv社が2021年7月に公表した、円LIBORベースの東京スワップ・レート（LIBOR TSR）のフォールバックに関する市中協議結果において、他通貨のスワップレートでも採用されている手法と同様に、後継金利を計算する手法を採用する方針が示されました。
上記のフォールバックに関して、後継金利はLIBOR TSRとは異なる金利であることや、LIBOR TSRのユーザーは他の金利指標も選択可能であり、当該フォールバックを利用することが唯一の解決策ではないことなどが留意点として言及されています。
なお、LIBOR TSRは2021年12月30日で公表が終了しました。また、LIBOR TSRのフォールバックは、LIBORの公表停止と同時に利用が可能となっています。
LIBORの公表停止時期等に係る監督当局・運営機関の検討状況（2021年3月18日時点）
LIBORの公表停止時期等について、監督当局（FCA）やLIBORの運営機関（IBA）において、具体的にどのような検討が行われていますか。
本邦におけるタフレガシーの検討状況について（2022年1月時点）
シンセティック円LIBORはどのように算出されますか。
英国FCAは市中協議を通じてシンセティック円 LIBOR の算出方法を「TORF×360／365＋ISDA スプレッド（過去5年中央値）」と決定し、2022年1月からIBAにより公表されています。ただし、シンセティック円 LIBORの公表期間は、2022年12月末までに限定されているほか、裏付けとなる市場および経済実態についての指標性を有しないとされていること等に留意が必要です。
本邦において、真に円LIBORからの移行が困難な既存契約（タフレガシー）とは、どのような契約ですか。
日本円金利指標に関する検討委員会の「本邦におけるタフレガシーへの対応に関する市中協議」取りまとめ報告書では、キャッシュ商品に関して、タフレガシーとしてシンセティック円LIBORの利用を検討し得る契約を特定するための考え方や要件等に関する整理が示されています。
この内、貸出契約については、「金融機関からの説明を受け、円LIBORからの移行に向けて契約当事者間で誠実に協議を実施したうえでもなお、2021年末までに事前移行または頑健なフォールバック条項の導入に関する合意ができなかった契約」がタフレガシーに該当すると整理されています。
他方、債券契約については、「法令に定められた契約変更手続き（社債権者集会の開催または全員同意の取得）により、発行体が円LIBORからの移行（事前移行または頑健なフォールバック条項の導入）に取り組んだものの、2021年末までに法令上必要な同意等を得られず、円LIBORからの移行を完了することができなかった契約」がタフレガシーに該当すると整理されています。
同取りまとめ報告書では、タフレガシーとしてシンセティック円LIBORの利用を検討し得る契約について、基本的な考え方等の詳細が整理されていますので、ご参照ください。
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