当金庫では、保有資産の流動性を維持・管理するとともに、安定した支払準備資産の確保に努めております。
リスク管理態勢
金融のグローバル化、金融技術の進展等により、金融機関が抱えるリスクは多様化、複雑化の度合いを強めています。こうした環境下、トモニグループは、リスク管理態勢の強化を経営の最重要課題の一つと捉え、経営の健全性と安定的かつ適切な収益を確保することを基本方針としてグループ全体の運営を行っています。
トモニホールディングス株式会社では、グループ内でのリスクの偏在又はリスクの集中等、グループ体制特有のリスクの把握、各リスクのコントロールを目的として、「グループリスク管理委員会」を設置しています。また、グループ全体のリスクを統括的に管理する部門として「リスク・コンプライアンス部」を設置し、「グループ統合的リスク管理方針」及び「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、グループリスク管理の高度化に努めています。
銀行子会社である、香川銀行においても、「リスク管理委員会」及び「ALM委員会」を設置してリスク状況の把握に努め、各種リスクを統轄する部門を定めてリスク管理態勢の高度化を図っています。
統合的リスク管理
信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいい、トモニグループにおける主要なリスクと認識しています。
トモニグループ全体としては、特に業種集中リスク、大口与信集中リスクの回避に努め、また、信用リスク量の計測・分析、様々なストレスシナリオによるストレステストの実施等によりリスク管理の高度化を図っています。
銀行子会社である香川銀行においては、営業推進部門から独立した審査部門による案件審査、リスク管理部門による適切な信用リスク管理を行っています。一方、行内格付制度を導入することで個別案件審査、貸出ポートフォリオの管理等に活用し、金融検査マニュアル等に即した自己査定基準を定めて厳格な資産査定を実施し財務の健全性を確保しています。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
トモニグループ全体では、ＶａＲ等リスク量のモニタリング、各種ストレステスト、シミュレーションの実施等を行い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っています。
銀行子会社である香川銀行においては、ＶａＲ等リスク量を計測して市場リスクの検証を行うとともに、ＡＬＭ委員会を設置して資産・負債構造を把握し、リスクに見合った収益を確保するための方策を検討しています。また、市場大幅変動時に、組織的に対応を検討できる態勢を整備したり、ロスカットルールなどを設けることにより、損失拡大防止に努めています。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
トモニグループでは、安定的な資金の確保、それに伴う適正な収益確保及び強固な財務基盤確立のため、資金の調達・運用の状況を把握し、適切な資金ポジションの管理を行っています。
銀行子会社である香川銀行は、緻密な資金繰り予測を行うとともに、資金化が容易な資産を一定額以上確保するよう努めるなど、万全な流動性リスク管理態勢を整備しています。
リスク管理
当社グループは、資本・リスク・利益の状況に応じた経営計画・資本政策などを策定し、事業活動を推進するエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進しています。
ERMに関するリスク管理の取組みとして、経営計画や資本政策などを策定する際に、リスク管理統括ユニットがその妥当性を検証するほか、リスク許容度を設定・管理することなどにより、リスクの所在、種類および特性を踏まえて資本・リスク・利益を適切にコントロールするとともに、グループリスク管理の高度化を推進しています。
重要なリスク
危機管理態勢
当社は、「グループ危機管理基本方針」を制定し、グループの危機管理の状況を一元的に把握･管理するとともに、平時の危機管理推進体制を構築し、危機の発生防止、想定危機に備えたリスク軽減のための事前準備等、危機管理にかかる諸対応を推進しています。
具体的には、グループ会社に対し危機発生のおそれがある事態の報告を求めるとともに、主体的に危機発生懸念の探知、グループ会社および各ユニットへの指示・注意喚起を行い、危機の回避に努めます。
また、危機発生時の連絡体制等、迅速な初動対応体制を整備し、危機発生時には迅速な初動対応および正確な情報収集を行い、危機の収束のための諸対応をグループ会社と連携して実施できる態勢としています。
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