EBITDAとは？意味や特徴、会社の何を知れるかを解説
EBITDA は グローバル企業の業績や多国間、同業他社間の業績を比較・分析する際に用いられる指標 です。企業の収益力を見るだけなら当期純利益を指標にすれば良いのですが、当期純利益は税金、支払利息、減価償却費が控除されています。金利は借入額や融資元によって、税率は国によって、減価償却費は償却方法や耐用年数が異なります。したがって、 当期純利益は異なる国の企業、多国間などの比較・分析には向かない のです。
EBITDAはそれらの 各国の税制や税率、金利水準などの影響を最小限に抑え、企業の営業キャッシュフロー獲得能力を測る指標として活用 されます。前述の計算式を見てもわかるように、キャッシュアウト（資金の流出）を伴わない減価償却費が含まれることで、EBITDAは「キャッシュベースの本業の儲け」を表していると言えるのです。
営業利益との違い
営業利益 は 企業が本業で儲けた利益 を指します。たとえば飲食店なら料理の提供、クリーニング店ならクリーニングのサービスというように、その企業の中心を担う事業で発生した儲けのことです。
EBITDAのメリット・デメリット
EBITDAのメリット
EBITDAを利用するメリットは、大きく2つあります。
1つ目は、 企業間、特に海外の企業との収益力の比較をする際に、比較のズレを少なくすることができる という点です。ズレを少なくすることができる理由は、国ごとに異なる金利水準や税率、減価償却費等の違いを無視することができるからです。また、大規模投資を行うと、減価償却費が大きくなり営業利益が少なくなります。EBITDAを見ることで、イレギュラーな大規模投資による企業価値への影響を取り除くことができます。
EBITDAを利用する2つ目のメリットは、 計算が簡単であり、財務諸表をもとに計算できる という点です。
EBITDAのデメリット
EBITDAのデメリットは、 過剰な設備投資やM&A等による損失をマイナス要因として扱うことができない という点です。減価償却費は、生産機材への投資であるため将来的に利益を生み出すための未来への投資という解釈もできますが、結果的に損失となってしまう場合もあります。そのような損失を、EBITDAでは認識できないというデメリットがあります。
損益計算書とは？貸借対照表との違いや見方、収益性を測る指標
③経常利益 利益や損失が出る仕組みをわかりやすく解説
経常利益は、営業利益に営業外収益を加算して営業外費用を控除して算出します。企業が通常の営業活動から得られた利益と本業以外で得られた利益を合算したものです。例えば、受取利息などは本業による利益ではありませんが、いくら儲けたかを知る上では、これらの収益も加味して分析しなければなりません。「経常」は「けいじょう」と読みますが「計上」と間違いやすいので実務では「けいつね」と呼ぶことがあります。
（2）特別損益の部
①特別利益
特別利益は、通常は生じないような突発的な収益です。具体的には、会社保有の不動産を売却した場合の不動産売却益や債務免除による債務免除益などがあります。
②特別損失
特別利益は、通常は生じないような突発的な損失です。具体的には、自然災害により倉庫が消失した場合の損失や、裁判で負けて損害賠償請求を受けた場合などです。主なものとしては、火災損失や損害賠償金などが挙げられます。
①税引前当期純利益
税引前当期純利益は、法人税などの税金を支払う前の利益です。経常利益に特別利益を加算して、特別損失を控除して算出します。純粋にその企業が得た利益を示すものです。
②法人税、住民税および事業税等
法人税、住民税、事業税などは、企業が得た利益に対して課税されるものです。税引前当期純利益が計算された後に「法人税、住民税および事業税等」として計上します。
③税引後当期純利益
税引後当期純利益は、「税引前当期純利益」から「法人税、住民税および事業税等」を控除して算出します。「税引後当期純利益」ではなく、単に「当期純利益」と表示する方が一般的です。企業が税金を支払って、最終的に得た利益のため真の利益額といえます。
損益計算書から会社の収益性を評価する指標
①売上高総利益率（粗利率）
売上高総利益率（粗利率）は、売上高に占める売上高総利益（粗利）の割合を表す指標です。算式で表すと「売上高総利益率（粗利率）＝売上高総利益（粗利）/売上高×100」となります。売上高があっても原価の割合が高く十分な利益を出していない場合にはこの値が低くなります。できるだけ売上高総利益率（粗利率）が高くなるような経営が理想的です。
②売上高営業利益率
売上高営業利益率は、売上高に占める営業利益の割合を表す指標です。算式で表すと「売上高営業利益率＝営業利益/売上高×100」となります。
③売上高経常利益率
売上高経常利益率は、売上高に占める経常利益の割合を表す指標です。算式で表すと「売上高経常利益率＝経常利益/売上高×100」となります。
損益計算書はデータ保存も可能
電子帳簿保存法は、一定の要件を満たす場合には、税務署長の承認を受けた上で、損益計算書のデータを保存することを認めた法律です。電子データの保存要件としては、「真実性の確保」と「可視性の確保」があります。
真実性の確保は、「訂正・削除履歴の確保」、「相互関連性の確保」、「関係書類等の備付け」の３つの要件からなります。訂正・削除履歴の確保とは、改ざんされないように削除や訂正がなされた場合にはその履歴が残るようにすることです。相互関連性の確保とは、帳簿などの関係書類が相互に関連していることを確認できることを指します。関係書類等の備付けは、システムの仕様書やマニュアルなどを備え付けて誰でも見られるようにしておくことです。
可視性の確保は、「見読可能性の確保」、「検索機能の確保」の２つ要件からなります。見読可能性の確保とは、すぐに確認できるようにしておくことを指します。検索機能の確保とは、日付や金額などで検索できるようにしておくことです。
損益計算書は、電子データとして保存することが可能です。これを機会に「電子印鑑GMOサイン」を導入して契約書の電子化について検討してみてはいかがでしょうか。
コメント