事業等のリスク
GMOクリック証券株式会社（以下、「GMOクリック証券」といいます。）、株式会社FXプライムbyGMO（以下、「FXプライムbyGMO」といいます。）、GMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」といいます。）及び外貨ex byGMO株式会社（以下、「外貨ex byGMO」といいます。）は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けています。GMOクリック証券は商品先物取引業を営むため、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、同法及び関連諸法令による各種規制並びに監督官庁による監督を受けており、GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の２に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けています。これらの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。加えて、監督官庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、これらの会社の経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
a. 自己資本規制比率等について
b. 顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
② 資金決済に関する法律（資金決済法）について
③ 金融サービスの提供に関する法律及び消費者契約法について
④ 商品先物取引法について
⑤ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について
⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について
⑦ 暴力団排除条例について
(2) 事業環境に関する事項
(3) 取引のリスクについて 市場リスクについて
(4) 信用リスクについて
(5) 資金調達リスクについて
(6) 特定の事業への依存度が高いことについて
(7) コンピュータシステムについて
(8) 情報セキュリティリスクについて
(取引のリスクについて 9) 外部取引先との関係について
(10) 海外での事業活動に係るリスクについて
(11) 親会社グループとの関係について
① GMOインターネットグループにおけるGMO-FHの位置づけについて
② GMOインターネットグループとの取引について
- ※収益に係る取引総額には、暗号資産の売買代金が含まれますが、これらは一般顧客と同じ条件での取引です。また、連結損益計算書上はトレーディング損益として純額で計上されるため、同取引総額は連結損益計算書上に収益として計上される額とは異なります。
③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況について
a. 親会社役員の兼務状況
| 氏名 | 当社における役職 | 親会社における役職 |
|---|---|---|
| 安田 昌史 | 取引のリスクについて取締役 | 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括 |
| 金子 岳人 | 取締役 | 取締役 |
b. 兄弟会社との役員の兼務状況
④ 親会社等からの独立性の確保について
(12) 自然災害等における事業継続について
GMO-FHは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しています。また、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオフィスを用意しており、不測の事態に備えています。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、GMO-FHのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
リスク・手数料等説明ページ
上場有価証券等書面・契約締結前交付書
価格変動リスク
金利が上昇するとき や、 買い手が少ないとき は、債券の価格は下がり損をすることがあります。
価格変動リスクとは
価格変動リスクとは
債券は基本的には発行会社等（企業や国等）の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。
しかし、満期前に途中売却（換金）する場合は、市場価格（時価）での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります（売却価格が購入価格を上回ることもあります）。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます。（一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。）なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却（換金）ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。
信用リスク
債券の発行会社等（企業や国等）や保証会社等の 財務状況の悪化等により債務不履行が起こり 損をすることがあります。
信用リスクとは
信用リスクとは
為替変動リスク
外貨建て債券の場合、 購入時より円高 になっていると 円で換算した場合 には損をすることがあります。
為替変動リスクとは
為替変動リスクとは
為替デリバティブ取引の仕組みやリスクについて
2004年から2007年頃にかけて、一時1ドル115円から120円くらいまで円安が進行しましたが、その頃大手の銀行は、優良な中小企業等に対して、円安時に利益が受けられる商品として為替デリバティブと呼ばれる商品を大量に販売しました。 ところが、2008年のリーマンショックの頃から一転して円高が進んだために、多額の損失を受ける企業が続出し、本業が順調であるにもかかわらず会社の維持が難しくなるという事態も発生しています。
為替デリバティブ商品のパターン
為替デリバティブ取引の問題点
商品設計の問題
これらの商品は、限られた円安の局面では利益が得られる一方で、一定限度以上に円高が進むと利益が一気にゼロになったり一時に多額の損失が発生し（ ギャップレート ）、しかも円高の局面では為替相場の2倍ないし3倍に比例した損失を発生する（ 取引のリスクについて レシオ、レバレッジ ）というのが典型ですが、条件が複雑で、リスクの質・量が理解しづらいです。一般的な為替予約と異なり利益と損失が非対称であり、為替リスクヘッジの手段としての合理性も大いに疑われます。
また、長期の為替変動を予測することは困難であるにもかかわらず、これらの契約は契約期間が極めて長期に設定されているため、円高に振れた場合のリスクは際限がなく、中途解約しようとすれば多額の違約金を請求されるため、事後的なリスクコントロールが不可能です。
さらに、契約時の費用がゼロに設定されていることから（ ゼロコスト ）、リターンとリスクが互いに見合っているはずですが、顧客はそれを検証することが不可能です。
リスク説明
商品等へのご投資には、 各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式 （売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、 投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります （手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ご とに異なるため本書面では表示することができません。）。
リスクについて
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況 （財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、 または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、 デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れ た委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。） を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク） があります。
※上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等（上記記載）の取扱商品毎に異なりますので、 当該商品等の契約締結前交付書面や 目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
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商号等：株式会社Fan 金融商品仲介業者 登録番号：北陸財務局長（金仲）第35号
当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
当社は金融商品仲介業に関してお客様から直接金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
【所属金融商品取引業者等】
株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
楽天証券株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第195号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ウェルスナビ株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第2884号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
AlpacaJapan株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第3024号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ソニー銀行株式会社 登録金融機関 登録番号：関東財務局長（登金）第578号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
リスク管理
グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えています。
当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行なうため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、外貨を含めた流動性リスク、取引先や発行体に対する信用リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを活用することによるモデルリスクなどが生じます。また、ハイブリッド戦略による成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化等に起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステスト ※1 やトップリスク管理 ※2 取引のリスクについて を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行なっています。
- ※1 当社グループにとって重大な影響を及ぼす蓋然性のあるストレスシナリオを想定して、資本や流動性、業務体制への影響を統合的に評価すること 取引のリスクについて
- ※2 リスク事象のうち、 顕在化した場合の当社グループへの影響が極めて大きいものをトップリスクとして選定し、管理すること
①市場リスク管理
市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティなどの相場が変動することにより損失を被るリスクです。
当社グループのトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定の金融資産等の保有を通じて市場リスクを負っています。当社グループでは、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算などを勘案したうえで、VaR（バリュー・アット・リスク） ※1 および各種ストレステスト ※2 による損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度などにも限度枠を設定しています。
当社グループのトレーディング業務を担当する部門において、自らの市場リスクを把握する目的でポジションや感応度の算出を行ないモニタリングを行なっている一方で、リスク管理部署でも市場リスクの状況をモニタリングし、設定された限度枠内であるかどうかを確認のうえ、経営陣に日次で報告しています。
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