ユーザーと Google の関係
Google ではサービスの向上を目的として、新しい技術や機能の開発に常に取り組んでいます。たとえば、人工知能や機械学習を利用して同時通訳を可能にしたり、スパムやマルウェアの検出機能およびブロック機能を向上させたりしています。Google ではさらなる改善を目指して、さまざまな機能の追加や削除、サービスの制約の増減、新しいサービスの提供や古いサービスの終了などを適宜行っております。サービスがダウンロード可能なソフトウェアを必要とする、または含んでいる場合、新バージョンまたは新機能が入手可能になると、そのソフトウェアはユーザーのデバイス上で自動的に更新されることがあります。一部のサービスでは、ユーザーが自動更新の設定を調整できます。
ユーザーの Google サービスの利用に悪影響を及ぼす重大な変更を行う場合、またはサービスの提供を終了する場合、Google はユーザーに対して合理的な事前の通知を行います。ただし、不正行為の防止、法的要件に対応する必要がある、またはセキュリティや運営上の問題に対処する必要があるなどの緊急時は除きます。また、こうした場合、適用される法律およびポリシーを条件として、Google データ エクスポートを使用して Google アカウントからユーザーのコンテンツをエクスポートする機会を提供します。
Google がユーザーに期待すること
本規約、およびサービス固有の追加規約の遵守
- 本規約
- サービス固有の追加規約（追加の年齢要件など）
また Google は、各種ポリシー、ヘルプセンター、およびその他のリソースを公開し、一般的な質問に答えるとともに、サービスの利用に関して Google とユーザーが相互に期待すべきことを規定しています。これらのリソースには、プライバシー ポリシー、著作権ヘルプセンター、セーフティ センター、および Google のポリシーサイトからアクセスできるその他のページが含まれます。
Google は、Google サービスの利用をユーザーに許可しますが、サービス内で Google が所有するすべての知的所有権は Google が保持します。
他者の尊重
- 適用される法律（輸出管理、制裁措置、人身売買に関する法律を含む）を遵守する
- プライバシーに関する権利や知的所有権などの、他者の権利を尊重する
- 他者または自分自身に被害をもたらす行為（虚偽情報の提供、詐欺、違法ななりすまし、名誉毀損、いじめ、嫌がらせ、ストーキングなど）や、こうした行為をほのめかす脅迫、またはこうした行為の助長を行わない
- サービスを不正利用または妨害したり、中断させたりしない（不正なまたは虚偽の方法でのアクセスもしくは使用、マルウェアの投入、Google のシステムや保護対策に対するスパム行為、ハッキング、または回避など）。Google が検索結果を提供するためにウェブサイトをインデックス登録する際には、ウェブサイトの所有者がウェブサイトのコードで指定している標準の使用制限を尊重しています。このため、ユーザーが Google サービスを利用する際も同様にこうした制限を尊重する必要があります。
Google のサービス固有の追加規約およびポリシーは、そのサービスを利用するすべてのユーザーが遵守しなければならない適切な行動に関する追加情報を提供します。Google のサービスの多くでは、他のユーザーがこれらのルールに違反していることに気付いた場合に、不正行為を報告できるようになっています。Google が不正行為の報告に対処する場合は、問題が発生した場合の措置のセクションに沿って手続きします。
ユーザーのコンテンツに対する使用許可
Google の一部のサービスは、ユーザーのコンテンツをユーザー自身がアップロード、保存、送信、受信、共有できるように設計されています。ユーザーは、Google サービスにコンテンツを提供する義務を負うものではなく、提供したいコンテンツを自由に選ぶことができます。コンテンツをアップロードまたは共有する場合は、そのために必要な権利を自分が有していること、およびそのコンテンツが合法であることをご確認ください。
ライセンス
ユーザーの知的所有権により Google によるユーザーのコンテンツの使用が制限される場合、Google はユーザーから使用許可を得る必要があります。ユーザーは、このライセンスを通じて Google に使用許可を与えるものとします。
適用対象外
- このライセンスは、ユーザーの知的所有権のみを対象としており、ユーザーのプライバシーの権利には影響しません。
- このライセンスは、以下の種類のコンテンツには適用されません。
- ユーザーが提供する、一般に公開されている事実情報（ローカル ビジネスの住所の訂正など）。こうした情報は、誰でも無料で利用できる一般的な情報と見なされるため、ライセンスは必要ありません。
- ユーザーが提供するフィードバック（Google のサービスを改善するための提案など）。フィードバックについては、下記のサービスに関連するコミュニケーションのセクションで説明します。
- 全世界的であり、世界のあらゆる場所において有効である
- 非独占的であり、ユーザーは自分のコンテンツのライセンスを他者に供与できる
- 無償であり、このライセンスの金銭的な使用料は発生しない
- ユーザーのコンテンツをホスト、複製、配布、伝達、使用すること（たとえば、コンテンツを Google のシステムに保存してユーザーがどこからでもアクセスできるようにするため）
- ユーザーのコンテンツが他の人に公開するように設定されている場合は、それを出版、公演、上映、（公開）表示すること
- ユーザーのコンテンツに修正（形式の変更、翻訳など）を加えて二次的著作物を作成すること
- これらの権利を以下に再許諾すること 信用取引のルール
- 他のユーザー（ユーザーが選択した人々と写真を共有できるようにするなど、サービスを設計どおりに機能させられるようにするため）
- Google との間で本規約と矛盾しない契約を締結した請負業者（以下の目的のセクションに記載されている限定的な目的のみが対象）
- サービスを運営し改善するため。つまり、サービスを設計どおりに機能させ、新しい機能や機能性を作成することを可能にするために適用されます。これには、自動化されたシステムやアルゴリズムを使用してユーザーのコンテンツを分析することも含まれます。
- スパム、不正なソフトウェア、および違法なコンテンツを検出するため
- データのパターンを認識するため（たとえば、関連する写真をまとめることを目的に、Google フォトで新しいアルバムを提案するタイミングを判断するため）
- おすすめ情報を表示する、カスタマイズした検索結果やコンテンツ、広告などを表示するといった目的で、Google のサービスを個々のユーザーに合わせてカスタマイズするため（広告のカスタマイズについては、広告設定で変更またはオフにできます）
このライセンスが適用されるコンテンツをユーザーが Google のサービスから削除した場合、Google のシステムは合理的な期間内にそのコンテンツの公開を停止することとします。ただし、次の 2 つの例外があります。
- ユーザーのコンテンツが削除される前に、ユーザーがそのコンテンツをすでに共有していた場合。たとえば、ユーザーが写真を共有した友人がそのコピーを作成して再度共有した場合、その写真は、ユーザーが自分の Google アカウントから削除した後も、友人の Google アカウントに引き続き表示される可能性があります。
- ユーザーのコンテンツが他の企業のサービスを通じて公開されている場合、Google 検索などの検索エンジンによって、引き続きユーザーのコンテンツが検索結果の一部として検出および表示される可能性があります。
Google サービスの使用
ユーザーの Google アカウント
これらの年齢要件を満たしている場合は、Google 信用取引のルール アカウントを作成して利便性を高めることができます。一部のサービスを機能させるためには、Google アカウントが必要になります。たとえば Gmail を使用するには、メールを送受信する場所を確保するために Google アカウントが必要となります。
ユーザーは、Google アカウントで行うことに責任を負います。これには、Google アカウントを安全に維持するために合理的な措置を講じることも含まれるため、定期的にセキュリティ診断を使用することをおすすめします。
組織またはビジネスの代理として Google サービスを使用する
- 当該組織の正式に権限を有する代表者が本規約に同意する必要があります。
- 組織の管理者が、組織内のユーザーに Google アカウントを割り当てることがあります。管理者はユーザーに対し、追加のルールに従うよう求める場合があります。また、管理者がユーザーの Google アカウントにアクセスしたり、そのアカウントを無効にしたりすることもあります。
サービスに関連するコミュニケーション
Google はサービスを提供する目的で、サービスに関するお知らせやその他の情報をユーザーに送信することがあります。Google からユーザーへの連絡の方法について詳しくは、Google のプライバシー ポリシーをご覧ください。
ユーザーから Google にフィードバック（Google サービスを向上させるための提案など）が提供された場合、Google は、ユーザーに対する義務を負うことなく、そのフィードバックを利用することができます。
Google サービス内のコンテンツ
ユーザーのコンテンツ
-
におけるユーザーの権利について、また Google サービス内でユーザーのコンテンツがどのように使用されるかについて詳しくは、ユーザーのコンテンツに対する使用許可をご覧ください。
- Google が Google のサービスからユーザー作成コンテンツを削除する場合の理由およびその方法については、コンテンツの削除のセクションをご覧ください
ご自身の知的所有権が侵害されていると考える場合は、侵害に関する通知を Google に送信できます。Google では、通知に対し適切な対応をとります。たとえば、著作権ヘルプセンターで説明されているように、何度も著作権侵害をしているユーザーについては、その Google アカウントを停止または閉鎖します。
Google のコンテンツ
Google のサービスの一部には、Google に帰属するコンテンツが含まれています。たとえば、Google マップに表示される多くのイラストは Google に帰属します。ユーザーは Google のコンテンツを本規約およびサービス固有の追加規約で許可される範囲内で使用できますが、コンテンツに対して Google が所有するすべての知的所有権は Google が保持します。いかなるブランド表示、ロゴ、法的通知も、削除したり、隠したり、改ざんしたりしてはなりません。Google のブランド表示やロゴを使用したい場合は、Google Brand Permissions（Google ブランドの使用許諾について）のページをご覧ください。
その他のコンテンツ
最後に、Google サービスの中には、他の個人または組織に帰属するコンテンツ（店舗オーナーによるその事業の説明、Google ニュースに表示される新聞記事など）にアクセスできるものがあります。ユーザーは、法律により許可されている場合を除き、当該個人または組織の許可なくこのコンテンツを使用することはできません。他の個人または組織のコンテンツで表明されている見解はその個人または組織のものであり、必ずしも Google の見解を反映するものではありません。
Google サービス内のソフトウェア
Google のサービスによっては、ダウンロード可能なソフトウェアが含まれている場合があります。Google は、そのサービスの一部として当該ソフトウェアを使用することをユーザーに許可します。
- 全世界的であり、世界のあらゆる場所において有効である
- 非独占的であり、自分のコンテンツのライセンスを他者に供与できる
- 無償であり、このライセンスの金銭的な使用料は発生しない
- 個人的であり、他者に影響が及ぶことはない
- 譲渡不可であり、他者にライセンスを譲渡することはできない
Google の一部のサービスには、オープンソース ライセンス規定に基づいてユーザーに提供しているソフトウェアが含まれています。オープンソース ライセンスには、本規約の一部を明示的に上書きする条件が規定されている場合があるため、必ずそれらのライセンスを確認してください。
問題または意見の相違がある場合
Google は、相応の技術と注意をもってサービスを提供します。この保証に記載された品質レベルが満たされていない場合、ユーザーはそれについて Google に伝え、Google はユーザーと協力して問題の解決を試みるものとします。
Google が、Google のサービス（サービス内のコンテンツ、サービスの特定の機能、その信頼性、利用可能性、またはユーザーのニーズに応える能力を含む）について約束するのは、（1）保証のセクションに記載されている内容、（2）サービス固有の追加規約に規定されている内容、および（3）本規約に優先して適用される法律が規定する内容のみです。
対象者: すべてのユーザー
問題が生じた際にユーザーまたは Google が主張できる内容は、適用される法律と規約の両面から判断されます。一部の法的責任に限り、規約によって制限することが法律で許可されているのはそのためです。
本規約は、適用される法律によって許可されている限りにおいて Google の責任を制限します。 本規約が、不正行為、詐害的な不実表示、過失または意図的な違法行為に起因する死亡または人身傷害について、法的責任を制限することはありません。
上記の法的責任以外では、Google は適用される法律を条件として、本規約または適用されるサービス固有の追加規約に対する Google の違反についてのみ法的責任を負います。
対象者: ビジネス ユーザーおよび組織のみ
- 適用される法律によって許可される範囲で、ユーザー自身によるサービスの不正利用、または本規約もしくはサービス固有の追加規約への違反に起因または関連する第三者によるあらゆる法的手続き（政府機関による法的措置を含む）について、Google、およびその取締役、役員、従業員、請負業者を補償するものとします。この補償は、請求申し立て、損失、損害、裁判、罰金、告訴から生じる費用、弁護士費用を含め、あらゆる法的責任または費用が対象となります。
- ユーザーが特定の責任（補償を含む）を法的に免除される場合、本規約に基づくそれらの責任は適用されません。たとえば、国連は一定範囲で法的義務が免除されており、本規約がそれらの免除に優先することはありません。
- Google が以下の法的責任を負うことはないものとします。
- 利益、収益、事業機会、業務上の信用、または期待された節約の損失
- 間接的または結果的損害
- 懲罰的損害
問題が発生した場合の措置
Google は、下記の措置を講じる前に、ユーザーに対して合理的に可能な限り事前の通知を行い、措置を講じる理由を説明し、問題を修正する機会をユーザーに提供するものとします。ただし、そうすることが以下の事態につながると Google が合理的に判断した場合を除きます。
- ユーザー、第三者、または Google に損害または法的責任が及ぶ
- 法律または法執行機関の命令に違反する
- 調査に支障をきたす
- Google のサービスの運用、完全性、セキュリティに支障をきたす
ユーザーコンテンツの削除
Google は、ユーザーのコンテンツが（1）本規約、サービス固有の追加規約またはポリシーに違反している、（2）適用される法律に違反している、または（3）Google のユーザー、第三者、または Google に損害を与える可能性があると合理的に確信できる場合、適用される法律に従って、当該コンテンツの一部または全部を削除する権限を有します。 例としては、児童ポルノ、人身売買または嫌がらせを助長するコンテンツ、テロに関するコンテンツ、および他者の知的所有権を侵害するコンテンツなどが挙げられます。
ユーザーによる Google サービスへのアクセスの一時停止または停止
Google は、次のいずれかに該当する場合、ユーザーによるサービスへのアクセスを一時停止もしくは停止する権利、またはユーザーの Google アカウントを削除する権限を有します。
- ユーザーが本規約、サービス固有の追加規約またはポリシーに著しくまたは繰り返し違反した場合
- 法的要件または裁判所命令に従ってGoogleがそうした対応をとる必要がある場合
- ユーザーの行動（ハッキング、フィッシング、嫌がらせ、スパム行為、虚偽情報の提供、他のユーザーに帰属するコンテンツの無断複製など）が、特定のユーザー、第三者、もしくは Google に損害を与えた、または法的責任を発生させたと Google が合理的に確信できる場合
Google がアカウントを無効にする理由、およびその結果について詳しくは、このヘルプセンターのページをご覧ください。ユーザーは自身の Google アカウントが誤って停止または終了されたと考える場合に異議を申し立てることができます。
もちろん、ユーザーはいつでも自由に Google サービスの使用を停止できます。サービスの利用を停止する場合は、ぜひその理由をお聞かせください。今後のサービス向上に役立てさせていただきます。
紛争の解決、準拠法、および管轄裁判所
本規約、サービス固有の追加規約、または関連するすべてのサービスに起因または関連して生じた紛争には、抵触法の規定に関係なく、カリフォルニア州法が適用されるものとします。これらの紛争は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ郡内に所在する裁判所においてのみ解決できるものとし、ユーザーと Google はその裁判所の対人管轄権に同意するものとします。
本規約について
本規約は、ユーザーと Google との関係を規定するものです。本規約に基づく両者の関係から利益を受ける第三者が存在する場合でも、本規約によりかかる第三者の個人または組織に対する法的権利が生じることはありません。
ユーザーが本規約またはサービス固有の追加規約を遵守しない場合に、Google が直ちに法的措置を講じないことがあったとしても、そのことによって、Google が有している権利（たとえば、将来において、法的措置を講じる権利）を放棄しようとしていることを意味するものではありません。
Google は、次の場合に本規約およびサービス固有の追加規約を更新することがあります。（1）Google サービスの変更、または Google の業務上の変更（たとえば Google がサービス、機能、技術、価格、特典などを新しく追加、もしくは従来のものを削除した場合）を反映するため。（2）法律、規制、またはセキュリティ上の理由のため。（3）不正または危険な行為を防ぐため。
本規約またはサービス固有の追加規約に重大な変更を加える場合は、合理的な事前の通知を行い、ユーザーが大幅な変更について確認する機会を提供するものとします。ただし、（1）新サービスまたは新機能をリリースする場合、および（2）緊急時（進行中の不正行為を止める必要がある場合、法的要件に対応する必要がある場合など）は除きます。ユーザーは新しい規約に同意しない場合、自身のコンテンツを削除してサービスの利用を停止するものとします。また、ユーザーはGoogle アカウントを閉鎖することにより、いつでも Google との関係を終了させることもできます。
本規約の対象となる Google サービスとは、こちらの https://policies.google.com/terms/service-specific に記載されている、以下を含むプロダクトおよびサービスを指します。
- アプリおよびサイト（Google 検索、Google マップなど）
- プラットフォーム（Google ショッピングなど）
- 統合サービス（他の企業のアプリやサイトに埋め込まれた Google マップなど）
- デバイスおよびその他の商品（Google 信用取引のルール Nest など）
ビジネス ユーザー
ユーザーのコンテンツ
ユーザーが次のような Google のサービスを使用して作成、アップロード、保存、送信、受信、または共有したもの。
- ユーザーが作成するドキュメント、スプレッドシート、スライド
- ユーザーが Blogger からアップロードするブログ投稿
- ユーザーが Google マップで投稿するクチコミ
- ユーザーが Google ドライブに保存する動画
- ユーザーが Gmail を通じて送受信したメール
- ユーザーが Google フォトで友人と共有する写真
- ユーザーがGoogle で共有する旅行プラン
Google の企業グループに所属する法人。つまり、Google LLC とその子会社を意味し、EU 内でカスタマー サービスを提供する Google Ireland Limited、Google Commerce Limited、および Google Dialer Inc. も含まれます。
中国、ＭＣＮ企業の新ルール施行へ
経済全般 5 時間前 (2022年05月30日 19:00)
［北京 ３０日 ロイター］ 信用取引のルール - 中国国家ラジオテレビ総局は３０日、インフルエンサーのマネジメントを行う「マルチチャンネル・ネットワーク（ＭＣＮ）」企業について、６月３０日に新しいルールを施行すると発表した。
［３０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は３０日、今後２回以上の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でそれぞれ５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行うべき.
［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が３０日発表した５月の欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比８．７％上昇した。４月の７．.
［上海／北京／香港 ３０日 ロイター］ - 中国上海市は、２カ月に及ぶロックダウン（都市封鎖）を６月１日深夜に解除すると発表した。自家用車の走行を認めるほか、感染リスクの低い住宅.
- 会話を豊かにしようとする。
- 集中し、主題から外れない。 論じられたトピックに関することだけを書きこむ。
- 敬意を示す。 否定的な意見も、前向きに相手を思いやった表現に言い換える。
- 句読点や大文字小文字などは、標準のライティングスタイルを使う。
- 注意: スパムやコメント内の宣伝のメッセージやリンクは省かれます。
- 著者や他のユーザーを冒涜、中傷する個人的攻撃は禁じます。
- 日本語での コメントのみ許されています。
日経平均株価 27,369.43 +587.75 +2.19% 日経225先物 (F) 27,358.0 +198.0 +0.73% 韓国総合株価指数 2,669.66 +31.61 +1.信用取引のルール 20% NYダウ 33,212.96 +575.77 +1.信用取引のルール 76% 独DAX 14,575.98 +113.79 +0.79% S&P/ASX 200 7,286.60 +103.90 +1.45% 米ドル指数 101.365 -0.333 -0.33% 金 1,854.60 +3.30 +0.18% 原油 WTI 116.19 +1.12 +0.97% 銀 21.977 -0.119 -0.54% 米国綿花2番 139.20 -1.41 -1.00% 排出権 83.25 -0.95 -1.13% 米国シカゴコーン 776.00 +11.60 +1.52% 米国コーヒー 228.65 +2.05 +0.90% ドル/円 127.54 +0.43 +0.34% ドル/ウォン 1,236.20 -22.17 -1.76% ユーロ/ドル 1.0777 +0.0050 +0.信用取引のルール 47% ユーロ/円 137.46 +1.11 +0.81% トルコリラ/円 7.7807 -0.0389 -0.50% 豪ドル/円 91.81 +1.08 +1.18% ポンド/円 161.41 +1.05 +0.65% 大塚ホールディングス 4,377.0 +46.0 +1.06% ソフトバンクグループ 5,358.0 +17.0 +0.32% トヨタ自動車 2,126.5 +42.5 +2.04% 三菱UFJフィナンシャル・グループ 738.3 -0.5 -0.07% ブイ・テクノロジー 2,915.0 +89.0 +3.15% 東芝 5,828.0 +68.0 +1.18% みずほフィナンシャルグループ 1,531.0 +9.5 +0.62% 
信用取引のルール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion 信用取引のルール Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。 上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。「市場主体登記管理条例」及びその実施細則についての考察 （前編）
これまで、中国では、有限責任会社や株式会社といった 信用取引のルール 会社制企業、パートナーシップ企業、全民所有制企業を含 む非会社企業法人等、類型が異なる市場主体ごとに、登記 管理に関する異なる法律規定が存在していました（詳しく は、下記図１を参照）。しかも、各法律規定によって、そ の制定時期や立法背景が異なり、法律規定の間で相互の調整も不十分なところがあり、実際に適用される中で混乱が 生じることもありました 1 。
以上のような背景を踏まえて、「条例」第2条では、そ の適用対象である「市場主体」について、「中華人民共和 国域内で営利目的により経営活動に従事する以下の自然人、 法人及び非法人組織」と定義し、①会社、非会社企業法人 及びその分支機構、②個人独資企業、パートナーシップ企 業及びその分支機構、③農民専業合作社（聯合社）及びそ の分支機構、④個人事業主、⑤外国会社の分支機構、⑥法 律、行政法規が規定するその他の市場主体という6つに分 類しました 2。また同第3条では、市場主体は「条例」に従 って登記の手続きをしなければならず、登記を経ずに、市 場主体の名義で経営活動に従事してはならないものとされ、 市場主体ごとに定められていた従来の法律規定は廃止され ました。
従前の法律規定では「一般」と「特殊」といった登記管理 の級別管轄が定められてはいましたが、法規範としてみたと きに、市場主体の性質、経営事業、活動範囲、資本の出所と いった要素の違いを個別に確認する必要があり、登記管理の 管轄区分としてはあまりにも複雑でした。
そのため、「条例」第5条では「一般」と「特殊」の管轄 区分を統合した上で、原則として、国務院市場監督管理部門 が全国の市場主体登記管理業務を主管するものとし、県級以上の地方人民政府の市場監督管理部門が当該管轄区の市場主 体登記管理業務を主管する旨が規定されました。その上で、 「実施細則」第4条では、ある特定の状況における登記管轄 について、以下のように特別管轄を定めています。
① 省級以上の人民政府又はその授権を受けた国有資産監 督管理機構が出資者としての職責を履行している会社、及び 信用取引のルール 当該会社が出資・設立し、且つ50％以上の持分権又は株式を 保有している会社の登記管理は、省級登記機関が担う。
従来の登記管理に関する法律規定では、「会社登記管理条 例」を除けば、届出事項についての規定が極めて少なく、あ る事項が登記事項に該当するのか、あるいは届出事項に該当 するのか、地方ごとに判断が異なり、運用上の齟齬が生じる ことも少なくありませんでした。
まず「条例」第8条では、市場主体の登記事項について、 市場主体に共通する一般登記事項と市場主体の種類に応じた 個別登記事項を区別して規定しています。一般登記事項に は、市場主体の名称、類型、経営範囲、住所又は主要な営業 場所、登録資本又は出資額、法定代表者、事務執行パートナ ー又は責任者の氏名が含まれます。個別登記事項としては、 例えば、有限責任会社であれば株主、株式会社であれば発起 人、個人独資企業であれば出資者の氏名又は名称等が含まれ ます。
次に「条例」第9条では、市場主体の届出事項について、 市場主体に共通する一般届出事項と市場主体の種類に応じ た個別届出事項が区別して規定されています。一般届出事 項には、市場主体の定款、経営期限が含まれ、個別届出事 項には、有限責任会社の出資者や株式会社の発起人による 引受出資額、会社の董事、監事、高級管理職、農民専業合 作社（聯合社）の構成員、個人経営企業体の経営に参加す る家族構成員の氏名、会社・パートナーシップ企業等の市 場主体の受益所有者に関する情報等の事項が含まれます 4 。
更に「実施細則」第6条及び第7条では、上記の各登記及 び届出事項について、「条例」第2条で定める市場主体の 種類に応じて整理し、記載の具体化を図っています。
なお、市場主体の登記事項又は届出事項に変更が生じた 場合について、変更の日から30日以内に、登記機関におい て変更登記又は変更届出を行うことが要求されています 5 。
三、登記手続の簡素化と利便性の向上
従前の登記管理に関する法律規定と比べると、「条例」 では登記の手続が非常に整理されています。それが最も顕 著に現れているのは、市場主体の設立、変更、休業、抹消 等の各登記手続に必要な資料及び手続要件を区別して規定 し、その中で、更に市場主体に共通の事項と個別の事項を 分けて定めている点です。
先ずは「条例」第16条では、市場主体の設立登記申請手 続に必要な資料について、共通の規定を定めており、①申 請書、②申請者の資格書類、自然人の身分証明書、③住所 又は主要な営業場所に関する書類、④会社、非会社企業法 人、農民専業合作社（聯合社）の定款又はパートナーシッ プ企業のパートナーシップ協議、⑤法律、行政法規と国務 院市場監督管理部門が提出を規定するその他の資料の提出 を求めています。
次に、「実施細則」は上記⑤で定める国務院市場監督管 理部門が定める規則であることから、その設立登記に関し、 それぞれの市場主体類型ごとに個別に必要とされる申請資 料を規定しています（「実施細則」第四章）。また設立後 の変更登記（第五章）、休業（第六章）、抹消登記（第七 章）等の手続きについても、必要に応じて市場主体の類型 ごとに個別に必要とされる手続を規定しています。
更に、「条例」第16条第2項では、国務院市場監督管理部 門に対して、市場主体の類型ごとに、登記資料の一覧と文 書の書式 6サンプルを作成した上で公開するよう義務付けて います。
従来、各手続に必要な書類が地域や担当者によって異な ることが日常的でした。そのため、今回の「条例」及び 「実施細則」による明確化を通じて、登記手続や申請準備 に関する手間やコストが相当程度軽減されることになり、 市場主体にとって利便性が大幅に向上することが期待され ます。
従前、会社の設立にあたっては、事前に会社名称の承認 を申請する必要がありました。これに対し、「条例」第10条第2項では、市場主体の名称は、申請者が法により自主 的に申告することができるものと規定されました。
会社名称の事前承認については、国務院が2019年3月6 日に公布した「一連の行政許可事項の取消と委譲に関する 決定」において、名称の事前承認を取り消す（企業、企業 集団、個人経営企業体、農民専業合作社（聯合社）の名称 事前承認を含む。）ことが早々に打ち出されていましたが、 今回の「条例」において、登記管理に関する法律規定上、 会社名称の自主申告制度が明文化されました。
従前、登記機関の審査範囲に関する明確な法律上の根拠 はありませんでした。そのため、登記機関は、市場主体の 登記管理の際に形式審査に留めるべきか、あるいは慎重に 実質審査を行うべきかを統一的に判断できず、結果的に各 登記機関の担当者による個別の判断に委ねる場面が多くな っていました。
更に、登記機関による実務運用と司法の判断にも齟齬が 生じていました。例えば、登記事項に関係する行政訴訟事 件において、登記機関が形式審査を採用すべきか、それと も実質的審査を採用すべきかについて、裁判所の認識は統 一性を欠いており、登記機関が一定程度の実質的審査義務 を履行しなかったとして、登記機関が敗訴する裁判例も少 なからずありました。そのような裁判例が出てしまうと、 信用取引のルール 登記機関は自らの審査義務の懈怠を追及されるリスクを回 避するために、実務では往々にして、申請者が提出した各 種申請事項や申請資料に対して不必要な実質的審査を行う 傾向が強く、申請者にとって不要な負担を生じさせるとい う結果を招いていました。
以上のような問題に対応するために、新しい「条例」第 19条では、登記機関は、申請資料に対して形式審査を実施 しなければならないこと、並びに申請資料が全て揃ってお り、法定の形式に適合していることが確認できれば、その 場で登記を行うことを明確に規定しました。他方で、この ような行政機関の審査範囲を形式面に限定する前提として、 申請者に対して、提出する申請資料の真実性、合法性、有効性に関する責任を明確にしました（同第16条）。
先ず、市場主体の抹消登記の前に市場主体の清算手続を 経る必要がある一般抹消手続きについて、従前、市場主体 は清算委員会の成立から10日以内に清算委員会の構成員、 清算委員会の責任者の名簿を登記機関に届け出る必要があ りましたが、これを廃止し、国家企業信用情報公示システ ムを介して公示することに改めました。
次に、例えば、会社法上、清算委員会は、清算会社の債 権者に通知すると共に新聞での公告を義務付けられていま すが、今回の「条例」第32条では、国家企業信用情報公示 システムを介して債権者への公告を行うことができる旨を 規定しました。そして、昨年末の会社法改正草案でも、国 家企業信用情報公示システムを通じた債権者への公告が追 加されています。このようにして、今後は、清算委員会に よる届出のプロセスを減らし、届出や公告にかかるコスト の支出も削減されることが期待されます。
登記手続の簡便化の要請と合わせて、登記抹消が煩雑、 困難であることも問題視されていました。そのため、「条 例」の第33条では、一定の条件を満たす市場主体について は、簡易的な抹消手続を定め、その適用対象、手続フロー、 除外事由及び個人経営事業体の簡易抹消について明確に規 定がなされています。
四、最後に
中国で事業を行う日本企業にとっては、現地法人の設立 から、存続、各種の変更、抹消登記まで行政機関での登記 や届出は頭を悩ます問題ですので、今回の「条例」及び 「実施細則」には多くのメリットがあると思われます。次 回のニュースレターでは、監督管理という視点から「条例」 及び「実施細則」を見ていきたいと思います。
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