バイナリー オプション 今後

バイナリーオプションの安全性

知識確認テスト

【取引に関する注意事項】
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのＦＸ」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4％（レバレッジ25倍）となります。ただし、トルコリラ/円及びロシアルーブル/円においてはお取引額の10％（レバレッジ10倍）となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 バイナリー オプション 今後 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50％（レバレッジ2倍）となります。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips（税込）でありスプレッドに含まれております。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差（スプレッド）があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第123号 加入協会：日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 バイナリー オプション 今後 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 日本投資者保護基金
FX・バイナリーオプション・システムトレードなら、「みんエフ」でお馴染みのみんなのＦＸ！みんなのＦＸは、トレイダーズホールディングス株式会社（スタンダード市場上場8704）の100％子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営しています。

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第123号 バイナリー オプション 今後 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス（スタンダード市場上場8704）の100％子会社です。

【規制・撤退】バイナリーオプションの噂の真相！今後の行く末について私の見解をお話します。

バイナリーオプションの安全性

• ユーロ圏とアメリカのほとんどの地域でバイナリーオプション取引が禁止に！
• ハイローオーストラリアの運営会社が代わり、日本以外の各国地域から撤退！

世界的にバイナリーオプションの規制が強まり、且つ バイナリーオプション業界No.1取引業者 と言っても良い『ハイローオーストラリア』が日本以外から撤退。

はい、今回はこういった疑問や不安なこと、また バイナリーオプション業界の現在と今後について私が考えていること をお話したいと思ってます(*´∀｀*)

【バイナリーオプションの今後①】このまま続けていっても大丈夫なのか？

ただ、 ここ1,2年で消えることもない と思っています✊

また先ほどのグラフを見て感じるのは、日本国内にバイナリーオプションが導入された時期と比べ、2015年以降は 根強い人気を維持している ということです😊

そういった “新たにバイナリーオプションを始める人” がバイナリーオプション業界を下支えしていることもまた事実なのです(^_^)

なぜバイナリーオプションを始める投資初心者が増え続けているのか？

• 上下二択のシンプルな予測 …投資経験0の初心者でも取り組みやすい
• 1回のトレード時間が短い …スキマ時間でできるので時と場所を選ばずにお金が稼げる
• 資金管理がしやすい …予め利益額と損失額がわかるので口座資金の増減を計算しやすい

まさにバイナリーオプションは 投資への入り口としての役割 を果たしてくれているわけですね(*´∀｀*)

• 数ある投資の中でもその敷居の低さから今でも始めたいと思っている方がたくさんいること。
• 取引人口が増え続けることによって業界自体が支えられ、今後数年はなくならないと考えられること。

当ブログではこれからバイナリーオプションを始める初心者さんに向けてBOをやる上で欠かせない 『基礎や安全面、有利な環境を見極めるポイント、勝つ方法』 についてご紹介しています！

【バイナリーオプションの今後②】バイナリーオプションで得た知識やスキルは腐らない！

これはつまり、 バイナリーオプションで得た知識や習得したスキル・テクニックは仮にFXに移行したとしても“腐らない” バイナリー オプション 今後 ってことです(*´∀｀*)

• 為替相場の基礎知識
• 相場環境認識力
• 適切なエントリーポイントを見極める力
• 適切なエントリータイミングの測り方
• 資金運用術（お金の増やし方）

上記のような然るべき知識やテクニックが備わって初めて “いつでも好きな時に好きな場所で限られた時間の中でお金を稼ぐことができる” ようになるんですね✨

【バイナリーオプションの今後③】今の取引業者に口座資金を入れたままで大丈夫なの？

すぐに取引できなくなることは考えにくいとはいえ、 万が一 ってこともあります。

これに対する私の結論としては、 “信頼できる大手の取引業者でトレードするべき” ということです(^_^)

これはあくまで私個人の見解ですが、現在のバイナリーオプション業界で信頼できる大手の取引業者は 『ハイローオーストラリア』 と 『Theoption（ザオプション）』 だけ。

• ハイローオーストラリアで運用している人 …多額の入金は避け、口座資金が増えてきたらこまめに出金する。
• その他中小取引業者で運用している人 …今のうちから信頼できる大手取引業者に資金を移す。

少しでも安心してバイナリーオプション取引ができるように…！

これからバイナリーオプションを続けていく上でも優れた取引環境は必須ですし、 慣れ親しんだハイローオーストラリアからムリに資金を他に移す必要は今のところない のかなと考えています💡

私が今最も口座資金を預けるに値すると考える取引業者

Theoptionは2017年からサービスを開始したにも関わらず、 ここ2年ですでにハイローオーストラリアと肩を並べるほどの地位を確立 しました😳

【まとめ】バイナリーオプションの今後について

そしてもしバイナリーオプションがなくなるとすれば、 間違いなく海外業者から です。（というか国内業者はたぶんなくならない）

が、国内取引業者ではそもそも “短時間で稼げる” というバイナリーオプションの強みが消されてしまうため、もし海外バイナリーオプションが取引できなくなった場合はFXに移行すべきだと 私は 思ってます😁

この他、以下の特設ページにてBOをやる上で欠かせない 『基礎や安全面、有利な環境を見極めるポイント、勝つ方法』 についてこれから始める初心者さん向けにまとめました！

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私自身が投資に出会い、充実した日々を過ごせるようになったので 『初心者さんがBOで0から自立して継続的に稼げる力』 を身に付けて行けるように役立つ情報をブログで発信中！

取引戦略例

ヘツジ戦略で堅実トレード 積み重ね戦略でハイリターントレード 相場の変動に投資する両建て戦略 相場が動かないときはイン・ザ・マネー戦略

ヘッジ戦略で堅実トレード

• FXでポジションを保有している
• 今後の相場予測が立てづらい

• FXと反対方向のチケット購入
• 相場が大きく動く前にチケット購入
• FXの建玉レートに近い目標金額のチケット購入

バイナリー オプション 今後

目標レート	購入価格	数量	購入金額	判定	ペイアウト	損益
121.82	50円	10Lot	500円	○	10,000円	9,500円
合計 4,500円

積み重ね戦略でハイリターントレード

• 相場の上昇（下落）を予測している
• どれだけ動くかはわからない
• すでにトレンドが発生中！

• 同じ方向のチケットをすべて購入！

バイナリー オプション 今後

目標レート	購入価格	数量	購入金額
122.67	70円	10Lot	700円
122.52	160円	10Lot	1,600円
122.37	420円	10Lot	4,200円

バイナリー オプション 今後 バイナリー オプション 今後

目標レート	購入価格	数量	購入金額	判定	ペイアウト	損益
122.67	70円	10Lot	700円	○	10,バイナリー オプション 今後 000円	9,300円
122.52	160円	10Lot	1,600円	○	10,000円	8,400円
122.37	420円	10Lot	4,200円	○	10,000円	5,800円
合計 23,500円

相場の変動に投資する両建て戦略

• とにかく大きく相場が動きそう！
• どちらの方向に動くかはわからない
• 重要な経済指標を控えている

• 注目度の高い経済指標発表前が有効！
• 最も遠い目標レートの円高・円安チケットを購入！

目標レート	購入価格	数量	購入金額
122.67	70円	10Lot	700円
122.07	140円	10Lot	1,400円

バイナリー オプション 今後 バイナリー オプション 今後

目標レート	購入価格	数量	購入金額	判定	ペイアウト	損益
122.67	70円	10Lot	700円	○	10,000円	9,300円
122.07	140円	10Lot	1,400円	×	0円	-1,400円
合計 7,900円

相場が動かないときはイン・ザ・マネー戦略

• レンジ相場が続くと予測
• 値動きが小さく、相場が落ち着いている
• 直近のレートに戻ると予想

• 相場が動かないときが有効！
• レンジインのチケットを購入！

バイナリー オプション 今後 バイナリー オプション 今後

目標レート（上）	目標レート（下）	イン/アウト	購入価格	数量	購入金額
121.90	121.85	イン	540円	10Lot	5,400円

バイナリー オプション 今後

目標レート（上）	目標レート（下）	イン/アウト	購入価格	数量	購入金額	判定	ペイアウト	損益
121.90	121.85	イン	540円	10Lot	5,400円	○	10,000円	4,600円
合計 4,600円

オプションがはじめての方

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取引ツール

約５分で申込完了！最短当日取引可能

今なら新規口座開設で
最大 50,000 円キャッシュバック

【取引に関する注意事項】 バイナリー オプション 今後
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのＦＸ」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4％（レバレッジ25倍）となります。ただし、トルコリラ/円及びロシアルーブル/円においてはお取引額の10％（レバレッジ10倍）となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50％（レバレッジ2倍）となります。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips（税込）でありスプレッドに含まれております。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差（スプレッド）があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第123号 加入協会：日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 日本投資者保護基金
FX・バイナリーオプション・システムトレードなら、「みんエフ」でお馴染みのみんなのＦＸ！みんなのＦＸは、トレイダーズホールディングス株式会社（スタンダード市場上場8704）の100％子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営しています。

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス（スタンダード市場上場8704）の100％子会社です。

【最新情報】バイナリーオプションの今後の方向性 ～HIGH・LOWはどこへ向かうのか？

■□■会社概要
株式会社ＦＸトレード・フィナンシャル
（FXTrade Financial Co., Ltd.）
〒108-0073 東京都港区三田2-11-15 三田川崎ビル4F
株主資本：12億1百万円 （2012年12月末現在）
代表電話番号: 03-4577-6777
FAX: 03-5765-6415
http://www.fxtrade.co.jp/corporate/corp_info.html

■□■本リリースにおけるお問い合わせ
株式会社ＦＸトレード・フィナンシャル
[email protected]
フリーダイヤル 0120-445-435

【金融商品取引業者登録番号】 関東財務局長（金商）第258号
【加入団体】一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号 第1570号

【リスク警告】
外国為替証拠金取引においては、お客様が当社に預託した証拠金を担保として、実際には証拠金と比較して多額の通貨を取引します。したがって、外国為替相場の変動がお客様の損益に与える影響は、証拠金と取引額の倍率に従って大きく増幅されます。
外国為替証拠金取引はハイリスク・ハイリターンな取引であり、元本保証はありません。外国為替証拠金取引においては、取引対象である通貨の価格の変動により損失が発生することがあり、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。
相場状況の急変により、ビッド価格（お客様の売付価格）とオファー価格（お客様の買付価格）のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。
取引システムまたは金融商品取引業者及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
通貨オプション取引は、少ない投資資金で大きな金額を取引することから、大きな利益が得られることもある反面、投資資金の全額を失う場合もあります。

アクセスＦＳＡ 第200号

（２）資産運用会社の課題について
金融庁では、こうした現状を踏まえ、海外の事例も参考にしながら、国内大手の資産運用会社との間で、パフォーマンスを向上させ、顧客の利益を確保していくための取り組みについての対話を始めています。こうした中で、資産運用会社においては次の４つの課題への取り組みが始まっています。
第一の課題が、資産運用会社におけるガバナンス体制です。例えば、米国では、ファンド自体にビジネス・運用経験が豊富な社外の人材を中心に構成される取締役会が存在しており、取締役が、顧客の利益を最優先とする法的義務（フィデューシャリー・デューティー）の下、各ファンドの手数料やパフォーマンス、収益性等を検証し、資産運用会社に対する牽制機能を果たしています。他方で、日本の投資信託の多くは、法的形態の違いから、ファンド自体の取締役（会）が存在せず、資産運用会社自身の取締役会が顧客の利益を確保するため中心的な役割を果たさざるを得ないことが指摘されています。特に、金融グループに属する資産運用会社の場合には、販売会社である親会社の売りやすい商品の組成が顧客の利益となる運用パフォーマンスの確保よりも優先されるおそれも指摘されており、顧客の利益を最優先とするためのガバナンス体制の整備がより一層必要、との意見もあります。こうした指摘を踏まえ、大手の資産運用会社の中には、社外取締役等をメンバーに含むアドバイザリーボード等を設置し、こうしたボードが商品性の検討やファンドの運営において顧客の利益を確保するために実効的な機能を発揮できる体制を整備する取り組みもみられるようになっています。
第二の課題が、経営体制です。特に、大手金融機関の子会社として設立された運用会社の中には、運用ビジネスの知見が必ずしも十分でない親会社の人材を中心に（業務執行）取締役を選任している例が見受けられます。その一方、グループの外部から運用ビジネスの経験が豊富な人材を経営の中枢に招聘する取り組みも出てきています。
第三の課題が、目指す姿や自社の強みの明確化です。海外の大手運用会社からは、運用ビジネスにおいては、外部環境を踏まえて自社の強みを明確化し、目指す姿の実現に向けた戦略をしっかりと立て、これを着実に具体化することが重要であるとの意見がよく聞かれます。一方、国内の資産運用会社の中には、目指す姿や具体的な計画を明確に描けていないのではないかと見受けられる事例が指摘されています。こうした中で、他社とは差別化された自社の強みを明確に打ち立て、具体的な計画の策定に向けた検討を進める動きも見られます。
第四の課題が、運用を重視した業務運営体制です。大手金融グループの運用会社では、人事採用・管理や評価・報酬体系が親会社の影響を受け、運用ビジネスの特色を十分に踏まえていないのではないかとの指摘がなされています。こうした中で、中長期的に再現性ある運用パフォーマンスを確保するため、運用会社独自の人事採用・管理や、中長期の運用成績を重視した評価・報酬体系の導入を進めている例も出てきています。

「LIBOR利用状況調査結果の概要及び求められる今後の主な対応」の公表について

監督局銀行第一課 課長補佐 バイナリー オプション 今後 バイナリー オプション 今後 平林 高明

1．LIBOR利用状況調査の背景 等
LIBOR（ライボー）は、ロンドンの銀行間取引金利を基に算出される金利指標です。貸出や債券、デリバティブなど、様々な金融商品・取引で参照されており、金融機関のみならず事業法人を含めた幅広い市場参加者に利用されています。
その一方で、2012年にLIBORが不正に操作されていることが発覚し、これ以降金利指標への不正を排除し信頼性を高めるための「金利指標改革」が国際的に進められてきました。わが国でもこれを踏まえた対応を進めてきましたが、2017年７月、英国の金融監督当局より、2021年末以降のLIBORの恒久的な公表 停止を強く示唆する重要なスピーチが行われました。これ以降、英米当局を中心にLIBORからの移行を強く促すメッセージが発信されています。
では、仮に十分な備えのないままLIBORが公表停止された場合、どのような影響が生じるでしょうか。例えば、金融機関等においては、貸出や債券における支払／受取金利の算出ができなくなったり、システム上で利払い額の算出が困難になるおそれがあると考えられます。
本調査は、こうした経緯・背景も踏まえ、本邦金融機関（銀行・証券会社・保険会社等）が保有するLIBOR参照の金融商品・取引等の残高や、LIBORから代替金利指標への移行に向けた社内の検討態勢の整備状況等の実態を把握し公表することで、金融機関のLIBORからの移行に向けた取組みを促すことを目的に実施しました。

2．LIBOR利用状況調査結果の主な概要
図表１では、定量面の調査結果の全体像を示しています。LIBOR参照契約の残高は、５通貨計で、運用（貸出等）が約164兆円、調達（預金、債券等）が約35兆円、デリバティブの想定元本が約6,300兆円でした。通貨別にみると、ドルの割合が最も高く、次いで円が多くを占めており、ユーロ、ポンド、スイスフランはこれに比して限定的でした。

（図表１） LIBOR参照契約の規模

業態別にみると、金額ベースでは、銀行等の保有割合が運用で約90％、調達で約70％と大宗でしたが、デリバティブ契約に関しては証券が約65％と銀行（約35％）を上回り、最も大きな割合を占めていました。また、件数ベースでは、各業態の中で、貸出や預金、債券（調達サイド）、保険商品で突出している金融機関もみられました。このほか、期日が2021年末をまたぐ契約について、LIBOR公表停止時点で後継金利に切り替える契約文（フォールバック条項といいます）は、一部を除いて、ほとんど導入されていませんでした。

図表２では、定性面の調査結果を示しています。LIBOR参照契約の規模の把握状況について、ほぼ全ての金融機関が、継続的に把握または概数ベースで把握できる体制を構築済みという結果でした。また、LIBOR公表停止の影響は、金融機関内の広く様々な部門に及びうることから、LIBORを参照している業務を特定できているか調査したところ、全体の約85％の金融機関がLIBOR参照業務を特定済み、または概ね特定済みという結果となりました。

（図表２） LIBOR参照契約・LIBOR参照業務の把握状況

他方で、業務の特定のみならず、各部門において必要な対応が進められる必要があります。この点、要更新システムの洗出し等、初期段階で求められる対応には相応の進捗がみられましたが、全体としてみると作業中や未着手の回答割合が高い項目が多くみられました。

3．金融機関に求められる今後の主な対応
本邦金融機関が保有するLIBOR参照の契約残高・件数は相応に多く、LIBOR参照業務も多岐にわたります。2021年末までに、金融機関には包括的な対応が求められており、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下、具体的な対応準備を進めていただきたいと考えております。
例えば、顧客対応については、2021年末を越えるLIBOR参照契約に必要最低限フォールバック条項を手当てすることが重要です。代替金利指標の選択肢が現時点では全て出揃っていないことなどを理由に対応を先延ばしせず、コンダクトリスクの観点を踏まえて、早期の研修等を通じた職員への浸透を図るなど、出来るところから移行準備に着手する必要があります。

日本銀行金融機構局 河西 金融第１課長からのコメント

バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！
～ＵＳＢなど高額な情報商材の購入に関する相談が増加しています～

監督局証券課 課長補佐 佐藤 径子
課長補佐 光武 政美
係長（デリバティブ取引業担当） 歌野 英紀
係長（無登録業者対策担当） 松尾 和哉

はじめに
ＵＳＢなど高額な情報商材を利用したバイナリーオプション取引に関する相談が増加しています。特に、大学生や20代を中心に、「友人やＳＮＳを通じて、バイナリーオプション取引の分析ツールが入ったＵＳＢを利用すれば必ず儲かると勧められ、ＵＳＢを購入して、推奨された業者と取引を始めたが、多額の損失が発生した」などのトラブルが急増しています。こうしたトラブルは、海外無登録業者と取引を行っているケースが多く見受けられ、「業者と連絡が取れない」「解約できない」といった相談も多数寄せられています。消費者庁がＵＳＢの訪問販売業者等に対し、特定商取引に関する法律に基づく行政処分を行った事例（令和２年３月26日消費者庁公表：https://www.caa.go.jp/notice/entry/019409/ ）も出ています。
このような状況を踏まえ、金融庁では、同様の被害の拡大を防止するために、バイナリーオプション取引に関する注意喚起を行いました。
本稿では、バイナリーオプション取引に係るこれまでの規制強化及び今般の注意喚起の取組みについてご紹介します。

１．バイナリーオプション取引とは
バイナリー（Binary）は「２つの、２価の」という意を表しますが、バイナリーオプションは、その名のとおり、為替等の価格について、あらかじめ決められた時点の騰落を予測し、ある値よりも高いか低いかなど、 バイナリー オプション 今後 二者択一で選ぶ取引 です。
バイナリーオプションの買い手は、予測が当たった場合は売り手から一定額を受け取り、予測が外れた場合は受取りがなく、オプションの購入時に支払ったオプション料が損失となります。

２．バイナリーオプション取引に係るこれまでの規制強化
バイナリーオプションは、 単純な取引のように見えますが、複雑な理論的根拠に基づくデリバティブ取引 の一種で、外国為替市場において、主に機関投資家の間で行われてきました。個人投資家向けには、平成23年頃にＦＸ取引を取り扱う金融商品取引業者が取引の提供を開始しました。
その当時は、わずか10分後など極めて短時間後の為替レートの騰落を予想する取引が行われており、 賭博性が高く、過度の投機的取引が行われるおそれがある バイナリー オプション 今後 ため、公益又は投資者保護のため必要かつ適切な商品設計や業務執行態勢の確保・整備を図る観点から、平成25年に金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正しました。
この改正を受けて、自主規制機関及び金融商品取引業者においても、バイナリーオプション取引に係るルールが整備され、取引時間を２時間以上とすることなどが定められました。

３．バイナリーオプション取引に関する注意喚起
このようにバイナリーオプションは取引の健全化が図られてきましたが、はじめにご紹介したように、最近、バイナリーオプション取引に関する相談が増加している状況を踏まえ、金融庁ウェブサイト及びツイッターを通じて、投資者の皆さまに向けて注意喚起を行いました。

バイナリー オプション 今後

バイナリーオプション取引の注意喚起リーフレット

(バイナリー オプション 今後 1) 金融庁ウェブサイトでの注意喚起
本年２月28日、金融庁ウェブサイトにバイナリーオプション取引に関する注意喚起を掲載しました。
ウェブサイトには、バイナリーオプション取引の仕組みやリスク、取引を行う際に注意するポイントを掲載しています。また、ＦＸ取引や個人投資家にバイナリーオプション取引を提供する金融商品取引業者が加入する金融先物取引業協会と共同で作成したリーフレットを掲載しています。

(2) ツイッターを通じたメッセージの発信
また、３月11日に、金融庁公式Twitterアカウント（@fsa_JAPAN）から、高額な情報商材を購入して海外無登録業者とバイナリーオプション取引を始めたが業者と連絡が取れないなどのトラブルが急増していることをツイートしました。
金融庁では、金融商品取引法の登録を受けずに金融商品取引業を行っている者に対して警告書を発出し、ツイッターを通じて、警告書の発出を行った無登録業者の情報を広く周知し、無登録業者との取引について注意を呼び掛けています。今回のツイートも、投資者の皆さまに、高額な情報商材を利用した海外業者との取引について注意を呼び掛けるものです。

＜金融庁 on Twitter＞

４．バイナリーオプション取引を行う際に注意するポイント
■ バイナリーオプションのリスク バイナリー オプション 今後
バイナリーオプションは、騰落を予想するだけの簡単な取引のように見えますが、 合理的な投資判断を行うためには専門知識や高度なリスク管理が求められる難しい金融取引 です。「絶対儲かる」などの勧誘をうのみにしないでください。
バイナリーオプションは、比較的少額で購入でき、損失はオプション料に限定されることから、リスクの低い取引であると誤解を招きやすく、 安易に何度も取引を行い、短期間に繰り返し取引した結果、多額の損失を被るおそれ があります。

■ 無登録業者との取引にはご注意ください
日本に居住する投資者に対してバイナリーオプション取引を業として行うときは、金融商品取引業の登録が必要です。たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに金融商品取引を業として行うことは禁止されています。
無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。 取引を始める前に、取引相手が金融商品取引法の登録を受けている業者であることを必ず確認してください。

■ 信用できる金融商品取引業者と取引を行いましょう
金融商品取引法の登録を受けた業者と取引を行う場合でも、 業者の情報をできる限り収集・確認し、業者の信用力を慎重に見極める とともに、 取引の仕組みやリスクについて十分理解 し、 自己の資力及び取引経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において取引を行う ことが肝要です。

BookDrive 2020 in FSA

出典：GME公式サイト ＜https://www.globalmoneyweek.org/＞

１．イベント概要・宮下副大臣の参加
「BookDrive 2020 in バイナリー オプション 今後 FSA」は、金融庁職員を中心に来庁者の方からも読み終えた本を集め、提携事業者が金額を査定し、内閣府等が運営する「子供の未来応援基金」に寄付するという「こどものみらい古本募金 」を活用した企画で、３月23日～31日の間に実施しました。この基金に集められたお金は、例えば、こども食堂の運営など、草の根で支援を行っているNPO等への支援のために活用されます。
企画の開始に当たり、宮下一郎内閣府副大臣（金融担当）とともに、２階エントランスのイベントスペース前で記念撮影を行いました。
また、この企画はOECDによる金融教育・金融包摂を振興するためのグローバル・マネー・ウィーク（GMW）の取組みの一環として実施しております。GMWに係る本年の国際的キャンペーンは現下の情勢を踏まえ残念ながら急遽延期となりましたが、今回の企画はGMWの当初予定時期に合わせて実施しているものです。
なお、企画の主催は、金融庁の政策オープンラボ（下記「参考」を参照）のうちの一つである「貧困問題における金融分野の可能性」について取り組むチーム（通称 金融包摂チーム）が担当しております。
バイナリー オプション 今後 バイナリー オプション 今後

宮下副大臣から古本の寄付を受ける様子	宮下副大臣との記念撮影

２.金融包摂チーム（貧困問題における金融分野の可能性）の取組みについて
当チームは、日本における貧困問題の解決のため、金融当局として、あるいは金融庁の一職員として何か取り組めることがあるのではないか、という関心を持つ６名のメンバーで構成されています。これまで、貧困問題の解決に取り組む金融機関・業界団体や関係省庁、NPO等との意見交換や調査等を行う中で、当 チームは、特に日本の子供の貧困問題に対して金融当局が取り組めることはないか、検討を進めてきたところです。
統計によれば、日本では、子供の７人のうち１人が相対的貧困（その国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態）に陥っているとされています。しかしながら、これまでの意見交換や調査を通じ、日本の子供の貧困は、私たちが普段暮らしている中では見えづらく、自分ごととして認知することが難しい問題であり、これを解決するような活動の輪が広がりづらい、ということが分かってきました。
当チームは、これまでの活動を通じ、子供の貧困問題への対応は、次世代が希望や期待を持てる社会を作っていくための「未来への投資」として位置づけ、取り組みを進めていくことが重要であると考えています。このため、子供の貧困問題に対して、具体的にどのような取組みができるのか、金融当局として出来ることはあるのか、引き続き検討したいと考えております。これと併せて、こうした取組みが日本全体に広がっていく前提として、より多くの方に子供の貧困問題を知っていただくための普及啓発も重要ではないかと考えています。
今回の「BookDrive 2020 in FSA」は、普及啓発の一つの取組みとして、まずはより多くの金融庁職員や来庁者の方に、日本の子供の貧困問題や、個人としてこうした課題への解決に貢献できる手段があるということを知ってもらうきっかけを作るために開催したものです。
今後も当チームは、多様な関係者との意見交換等を行いながら、子供の貧困問題に対する活動を進めてまいります。

３．まとめ
本企画の開催に当たり、多くの方から寄付等の御協力をいただき、心から御礼申し上げます。この企画が、金融関係者をはじめとする多くの方にとって、子供の貧困問題について考えるきっかけとなりましたら幸いです。

写真：当企画に賛同した方より寄付された古本の一部

Blockchain Global Governance Conference
特別オンラインパネル討論 開催

出典：BG2C公式サイト＜https://www.bg2c.net/＞

本年３月９日、10日に開催予定であった国際コンファレンス『Blockchain Global Governance Conference［BG2C］』、『 FIN/SUM Blockchain & Business [FIN/SUM BB]』は、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえて、開催を延期することとしました。

• ブロックチェーンに基づく分散型金融システムでは、仲介者がいない完全にP2Pの金融取引を実現する可能性があります。その中で、ブロックチェーン技術の特性である高いプライバシー性や耐改竄性は強固なセキュリティをもたらす一方、プライバシー保護技術の発展に伴い不正取引の追跡可能性が損なわれ、既存の規制の執行能力が失われる恐れもあります。
• こうした分散型システムにあっても、金融の安定、消費者保護、AML/CFTといった規制目標を達成し、イノベーションがもたらす社会的な便益を享受するためには、我々規制当局は、今まで出会ったことのないステークホルダーと調整をしていかなければならないかもしれません。我が国が議長国を務めた昨年のG20ではこの問題を提起し、規制当局と幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について合意が得られました。
• この点、インターネットは、紆余曲折はありつつも、分散ネットワークのアーキテクチャに由来する多くの課題を調和し、ステークホルダー間の理想的なガバナンスモデルに辿り着いたという点で、最も示唆に富む例かもしれません。
• この後の討論では、インターネットの専門家等が健全なガバナンスを実現する上で様々なステークホルダーがどのように協力できるかを議論します。そして、この議論を通じて、ブロックチェーンに関する新しい国際的なネットワークの必要性がわかるのではないかと思います。

パネル討論の中では、米ジョージタウン大の松尾真一郎研究教授より、ブロックチェーンに関する新しい国際的なネットワークである「Blockchain Governance Initiative Network（BGIN：ビギン）」の設立が発表されました バイナリー オプション 今後 ※ 。
金融庁は様々なブロックチェーン・ステークホルダーとの対話や協働を行ってきた経験を活かし、ステークホルダーの一員としてBGINの活動に貢献していきます。

出典：BG2C特別オンラインパネル討論 https://vimeo.com/395638416

バイナリー オプション 今後 ※ BGINの設立についてはこちらをご覧ください https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200310.html

「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」の設置について

さらに、こうした新たな基幹系システムの開発等を検討する金融機関の支援内容を公表することで、他の金融機関による新たな創意工夫を呼び起こすことにつながることも期待しています。多くの金融機関のチャレンジに向けたご相談をお待ちしております。

バイナリー オプション 今後 ※ 令和２年３月26日公表、「基幹系システム・フロントランナー・ サポートハブの設置について」申込方法及び申込後の流れについては、以下のURLをご覧ください。
＜https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200326.html>

今月の金融庁の主な取組み（2020年３月２日～３月31日）

編集後記
アクセスFSA４月号をご覧いただきありがとうございます。今月号でなんと２００号を迎えました。平成１４年に創刊以来、コツコツと積み上げてきた結果です。実は私自身、平成１４年に金融庁に入庁しており、アクセスFSAとは同期なので感慨ひとしおです。
思い返せば、不良債権問題、リーマンショック、地域金融、資産形成など金融行政の課題は様々に変遷してきました。今後もその時々の課題・政策を出来る限りタイムリーかつ分かりやすくお伝えできればと思っております。
足下、新型コロナウイルス感染症の影響への対応に注力しています。麻生大臣も大臣談話の発出、全銀協会長等へ直接要請など、対応を深化させておられます。
引き続き、全庁をあげてしっかりと対応していきたいと思います。

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