- 当社は、次の「2.」に定める場合を除き、お客様の個人情報等を、お客様の同意なくして、または法令に基づくことなくして第三者に提供することはありません。
- 当社は、個人情報等を取扱う業務の一部を、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に委託（当該委託先から外国にある第三者への再委託を含みます。）し、当該委託に伴って当該第三者にお客様の個人情報等を提供する場合があります（※）。この場合、当社は、当該委託先の適格性を評価した上で個人情報等の取扱いに関する契約を締結し、当社の責任において適切に管理いたします。また、当該委託先が再委託を行う場合も、個人データの取扱いについて適切に把握し監督いたします。
為替管理制度
BSP（中央銀行）は、非居住者への／外国通貨建ての融資／借入（担保、手形、その他の債務の形式を含む）が、債務者の負担能力に鑑みて、正しい手順で提供されるように統制しなければならないとされる（外国為替取引マニュアル22条 General Policy 、BSP回状（ Circular ）第1030-2019号）。
また非居住者への融資／借入についても、銀行規定マニュアル（ Manual of Regulations for Banks ：MORB）の関連規定、その他適用される法、規則、規定に従わなければならない（外国為替取引マニュアル22条5項）。
- 政府等の公的機関の融資／借入（外国為替取引マニュアル23条）
公的機関（中央政府およびその代理・代行機関、政府所有・管理下の企業、政府金融機関および地方自治体を含む）の融資／借入には、BSPの通貨委員会（ Monetary Board ）の事前承認を要する。ただし、以下の公的機関の融資については、BSPの事前承認は不要。- 短期の銀行間借入
- 所定のフォームによりBSPに正式に報告されたフィリピン国内運営の銀行からの短期外貨建て融資のうち、次の者によるものでそれらの商品・サービス等の費用に用いられるもの
- 商品・サービスの輸出業者
- 生産者／製造業者（石油会社、公益事業会社を含む）
- 認可代理銀行（AAB）またはその外為会社（ AAB-forex corps ）を資金源とした、政府機関から保証を受けた民間の、非居住者への／外貨建ての融資／借入には、BSPの事前承認およびBSPへの登録を要する。
- 認可代理銀行（AAB）またはその外為会社（ AAB-forex corps ）を最終的な資金源とした、政府機関からの保証を受けていない民間の非居住者への融資／借入で、次のc.に該当しないものについては、BSPへの登録を要する。
- 次の民間への融資は、BSPの事前承認およびそれに続く登録は不要。ただし、所定のフォームによりBSPへ正式に報告されることを条件とする。
- フィリピン国内運営の銀行からの、居住者である借入者の外国通貨建て融資で、政府機関からの保証を受けておらず、かつ、債権者たる銀行からBSPへ所定のフォームによって報告がなされているもの
- 海外の買い手から、居住者である輸出者／借主が輸出前貸しの形式にて借りる短期貸し付け
- 外国政府／公式の輸出信用機関により保証されておらず、1年以上の期間を有する、据え置き信用状（L/C）、引受渡し（D/A）または交互計算（O/A）による居住者の海外での支払い義務
- OBU（国際金融支社）やBSPに報告される融資プログラムのもと認められた非居住者かつ非銀行の債権者からの、居住者である輸出者／輸入者による短期貿易融資（ただし、所定の報告がBSPに提出されていることを条件とする）
認可代理銀行（AAB）の登録
登録認可代理銀行（AAB）は、非居住投資家がその投資を登録するために指定した外貨預金ユニット（FCDU）を運営する権限を持つ銀行である。 登録認可代理銀行（AAB）は、登録認可代理銀行（AAB）に登録された投資に関するレポートに基づいて、登録された投資に関するすべての取引を定期的に報告する。
一定の投資の登録については、指定された登録認可代理銀行（AAB）に行う必要がある。非居住投資家またはその正式に承認された代理人は、指定された登録認可代理銀行（AAB）に登録されたすべての投資を対象とする所定の形式で正式に作成された「情報開示権限」を登録認可代理銀行（AAB）に提出する（BSP回状（ Circular ）第1030-2019号）。
電子外国為替取引に関する開示
イ. 未カバー率 ➤ カバーされていないポジションは、為替相場の変動の影響を直接受けることになります。
未カバー率 0% ロ. カバー取引の状況 ➤ カバー取引先が破綻した場合には、再構築コスト等が発生することになります。
OANDA (Canada) Corporation 電子外国為替取引に関する開示 ULC 【格付けなし】 100% ハ. 平均証拠金率 ➤ 証拠金率が低い場合には、お客様の未収金リスクが大きくなります。
平均証拠金率 30.8% 自己資本規制比率
※自己資本規制比率は暫定値となります基本的項目 資本合計 (A) 1,527.00 補完的項目 (B) 0.00 その他有価証券評価差額金（評価益）等 0.00 金融先物取引責任準備金等 0.00 一般貸倒引当金 0.00 長期劣後債務 0.00 電子外国為替取引に関する開示短期劣後債務 0.00 控除資産 (C) 109.00 固定化されていない自己資本（Ａ）+（Ｂ）-（Ｃ） (D) 1,417.00 リスク相当額 （Ｆ）+（Ｇ）+（Ｈ） (E) 324.電子外国為替取引に関する開示 00 市場リスク相当額 (F) 5.00 取引先リスク相当額 (G) 1.00 基礎的リスク相当額 (H) 316.00 自己資本規制比率 （Ｄ）/（Ｅ）×１００ 電子外国為替取引に関する開示437.50% 自己資本規制比率推移表
2021年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 405.00% 307.80% 339.50% 336.80% 335.40% 333.30% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 333.60% 322.00% 311.10% 295.40% 223.10% 437.50% 2020年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 443.10% 491.00% 540.70% 522.40% 516.60% 512.60% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 531.60% 524.50% 481.70% 484.70% 502.00% 370.20% 2019年
1月 2月 電子外国為替取引に関する開示3月 4月 5月 6月 284.20% 251.10% 275.90% 270.70% 277.10% 261.50% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 293.電子外国為替取引に関する開示 電子外国為替取引に関する開示 電子外国為替取引に関する開示 70% 272.80% 314.70% 322.10% 311.20% 415.40% 2018年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 233.40% 330.30% 336.80% 329.80% 354.20% 358.60% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 347.10% 382.80% 395.00% 268.50% 262.70% 270.電子外国為替取引に関する開示 電子外国為替取引に関する開示 10% 2017年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 349.30% 297.電子外国為替取引に関する開示 00% 304.00% 294.20% 295.90% 287.20% 7月 8月 9月 電子外国為替取引に関する開示10月 11月 12月 295.20% 296.60% 311.50% 314.80% 327.20% 237.30% 2016年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 499.30% 511.50% 498.00% 512.40% 506.30% 526.20% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 556.80% 545.30% 554.20% 541.90% 610.30% 347.40% 2015年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 286.50% 261.70% 280.40% 311.20% 351.30% 407.20% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 403.00% 461.50% 425.10% 417.00% 415.00% 477.70% 2014年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 369.50% 288.20% 287.50% 275.70% 電子外国為替取引に関する開示242.30% 204.30% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 521.10% 480.00% 463.60% 574.60% 532.30% 549.80% 2013年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 221.90% 225.20% 316.30% 285.60% 261.50% 227.40% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 258.40% 294.50% 578.90% 538.30% 468.60% 385.50% 2012年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 541.20% 497.20% 455.90% 418.30% 374.70% 349.70% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 334.90% 315.70% 291.90% 271.10% 224.50% 199.80% 2011年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 573.電子外国為替取引に関する開示 30% 595.10% 543.80% 584.70% 559.90% 518.30% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 513.60% 484.50% 423.20% 電子外国為替取引に関する開示653.20% 644.30% 600.40% 2010年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 362.80% 367.90% 339.40% 320.90% 324.90% 302.90% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 283.90% 266.00% 229.20% 692.60% 648.00% 586.60% 2009年
1月 2月 3月 電子外国為替取引に関する開示4月 5月 6月 456.60% 361.10% 208.90% 198.30% 183.30% 169.10% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 150.80% 185.20% 158.00% 229.40% 297.00% 286.50% 2008年
電子外国為替取引に関する開示 電子外国為替取引に関する開示
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 406.90% 585.80% 業務および財産の状況に関する説明書
OANDA証券株式会社 第一種 金融商品取引業 関東財務局長 (金商) 第2137号
加入協会等：一般社団法人 金融先物取引業協会 日本証券業協会 日本投資者保護基金© since 1996 OANDA Japan Inc All rights reserved. "OANDA", "fxTrade" and OANDA's "fx" family of trade marks are owned by OANDA Corporation. All other trade marks appearing on this Website are the property of their respective owners.
電子外国為替取引に関する開示
非居住者向けに技術提供するものであれば、その技術の内容に応じて許可が必要となることがあります。研修会やシンポジウムで発表する技術が外為令別表で規定されているかを確認の上、許可要否を判断してください。
ただし、研修会やシンポジウムへの参加に制限がなく、誰でも参加できる場合であれば、許可は不要です。
※詳細は貿易外省令第９条第２項第九号ハの規定を確認して下さい。非居住者向けに技術提供をし、提供する技術が規制される技術であれば、許可が必要になります。
ただし、基礎科学の分野の研究活動は除かれます。
※基礎科学分野の研究活動とは、自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいいます。規制される技術であっても、“不特定多数の者が入手可能”であれば、許可は不要です。
ただし、例えば公開特許公報は、このような不特定多数の者が入手できる情報となりますが、これとともに当該特許に関するノウハウを合わせて提供する場合などには、提供する技術が外為令別表で規定されているかを確認の上、許可要否を判断してください。
※詳細は貿易外省令第９条第２項第九号をご確認ください。特別一般包括役務取引許可が適用できるまでの手順は下記のとおりです。
特別一般包括役務取引許可の適用の確認方法は、提供を予定する技術の全てについて該当する外為令別表の項番及び貨物等省令の条項号を確認し、さらに提供する相手先の国名及び当該技術を利用する者の国名を確認します。
次に包括許可要領の別表Ｂ（特別一般包括役務取引許可マトリックス）で提供する技術の該当項番・貨物等省令条項号を選び横に見て、上欄の提供地（地域）に当たる欄に「特別一般」と表示されておれば特別一般包括役務取引許可が適用できます。別表Ｂにおける各地域とは、「輸出貿易管理令の運用について」の別紙で定める国・地域をいいます。
役務通達別紙１－２（１）にあるとおり、ストレージサービス契約は、情報を保管することのみを目的としている限りにおいて、たとえストレージ用のサーバーが外国に設置されている場合であっても、外為法第 25 条第１項に定める役務取引に該当しないと考えられます。しかし、実質的には技術提供を目的とした取引であると認められる場合には、役務取引にあたりますので、保管する情報が外為法上規制対象となっている技術である場合には許可申請が必要となります。
電子外国為替取引に関する開示
平成21年6月29日
令和4年4月1日最終改訂
トレイダーズ証券株式会社
東京都港区浜松町1-10-14
代表取締役社長 須山 剛当社は、個人情報等の保護に関する法律（以下「法」 といいます。）、同法関係諸法令、金商業等府令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針及び本方針 （以下「法令等」といいます。）を遵守し、情報主体 の保護に値する利益が害されることのないような適切 な手段を講じます。
適切な取得・利用
当社は、主として証券取引事業及び外国為替取引事業 （第一種及び第二種金融商品取引業）並びに投資助 言・代理業を営んでおります。当該事業に関してお客様から個人情報等を取得する場合、あらかじめ取得の目的を明確にして公表し、その目的の範囲内においてのみ取得し、目的外には利用致しません。第三者に対 する提供は原則として行いませんが、業務遂行のために必要があるときは、法令等に定める要件を具備した 上で行います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。また、公表は、ホームペ ージ上に掲載し、書面を口座開設資料に含めること等 によって行います。
責任者･窓口の明確化
【個人情報等の取扱いに関するお問合せ先】
個人情報等保護問合せ窓口責任者（コンプライアンス 統括部）
電話：03-4330-4720 受付時間：9時30分～12時、13 時～16時30分 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
E-mail:
https://traderssec.com/保護体制構築
自己情報コントロールのための手続
（１）当社は、情報主体が自己の個人情報等の開示、訂正、追加、消去、第三者への提供の停止及び利用停止（以下「開示等」といいます。）を求める手続を定め、法令等に定める範囲内で個人情報等の取扱いにお客様の意思が反映される手段を講じます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
開示等を求める手続は以下のとおりです。
① 開示等の求めの受付は、来店、郵送、電子メール及び電話により受付けます。
② 開示等の求めの受付先は、個人情報等保護問合せ窓口（コンプライアンス統括部）の電話番号（代表電話番号）・電子メールアドレス等となります。
③ 開示等の求めに際して受け入れる当社所定の書面等は以下のとおりです。
ⅰ．ご本人の場合
「保有個人データ」開示申請書、変更等申請書、利用停止等申請書及びご本人確認書類
ⅱ．代理人の場合
上記ⅰの書面に加え、当社所定の委任状及び代理人のご本人確認書類
④ 開示等の求めを受付ける場合の本人確認は、犯罪収益移転防止法の規定に基づくものとなります。
⑤ 手数料の金額とその徴収方法は以下のとおりです。
ⅰ．住所、氏名、生年月日、性別等の基本的な項目の開示の場合 １，１００円（消費税込）
ⅱ．上記以外（電話番号、職業等）の開示の場合の手数料は１，１００円（消費税込）
※手数料についは、現金にてお支払いいただきます。
⑥ 開示等の求めの受付け対象となる保有個人データ又は第三者提供記録の特定は、氏名、住所、生年月日、電話番号、取引店名、口座番号等により行います。
⑦ 開示等の求めに対する回答方法等は以下のとおりです。
ⅰ．郵送、電話、電子メール等の手段
ⅱ．開示する情報によっては、回答はその場でなく後日行う場合があります。
（２）代理人（未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又は本人が委任した任意代理人）より開示等の求めを受付けた場合の手続きは、前項各号に加えて次の事項を含めます。
① 代理人の本人確認は、犯罪収益移転防止法の規定に基づくものとします。
② 代理人の代理権の確認方法
ⅰ．当社所定の委任状以外は認めません。
ⅱ．委任状等の提出があった場合でも代理権の存在を疑わせる特段の事情が認められるときは、電話等でご本人からの代理権授与の意思確認をとることができるまで開示いたしません。
ⅲ．当社所定の方法による代理権の確認ができない場合は、不開示といたします。継続的改善
第三者窓口
個人情報等の取扱について
- 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
- 外国為替等の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため。
- 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
- 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため。
- お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため。
- お客様に対し、取引結果、預かり残高等の報告を行うため。
- お客様との取引に関する事務を行うため。
- お客様への金融商品を提供するにあたり、関連会社、提携会社等にお客様情報を提供するため。
- 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
- お問い合わせ、ご相談等の対応のため。
- 他の事業者等から個人情報等の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
- 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」及び「報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書の作成事務」に限り利用いたします。
安全管理措置
当社は、お客様の個人情報を日本国内に所在するデータセンターに保管しています。お客様からご提供いただいた個人情報等について、組織的、人的及び技術的な安全管理措置を講じ、お客様の個人情報等が不正アクセスを受け、または紛失、破壊、改ざん、漏洩等しないよう、適切にこれを管理いたします。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
個人データの安全管理措置に関しては、別途社内規程を設け具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
（個人情報保護方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護方針）を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護管理規程」、「個人情報の各管理段階における安全管理に係る取扱規程」を策定しています。
（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護管理規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
当社が使用するシステムの開発・運用・保守に関連する業務等の一部が、当社又は当社のグループ会社から外国にある業者に委託される場合は、当該外国の業者が所在する国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を講じます。機微（センシティブ）情報について
- 法令等に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。
- 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業者等の機微（センシティブ）情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合。
- 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
- 金融商品取引業その他金融分野事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
- 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合。
- 当社は、次の「2.」に定める場合を除き、お客様の個人情報等を、お客様の同意なくして、または法令に基づくことなくして第三者に提供することはありません。
- 当社は、個人情報等を取扱う業務の一部を、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に委託（当該委託先から外国にある第三者への再委託を含みます。）し、当該委託に伴って当該第三者にお客様の個人情報等を提供する場合があります（※）。この場合、当社は、当該委託先の適格性を評価した上で個人情報等の取扱いに関する契約を締結し、当社の責任において適切に管理いたします。また、当該委託先が再委託を行う場合も、個人データの取扱いについて適切に把握し監督いたします。
電子外国為替取引に関する開示
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2 Mega (via antena 5.8)
30 Mega (via fibra óptica)
10 Mega (via fibra óptica)
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O resultado obtido pelos Medidores são teóricos, pois dependem da localização do usuário em relação ao servidor do Medidor e dos horários de pico/tráfego da internet.Quem somos
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