一見、課税事業者となると消費税負担が大きくなるイメージが大きいですが、実は課税事業者となったほうが有利になるケースが存在します。
消費税を多く支払った際に超過分の還付を受けられる ためです。消費税額の計算について、原則課税方式を採用している事業者であれば、還付の対象になります。
売上1,000万円でどう変わる？注意すべき消費税のポイントをまとめました！
事業主にとって、消費税の支払いについてはぜひ知っておくべき重要な要素です。こちらでは、そもそも消費税とはどのようなものか、また、仕組みについて説明します。
そもそも消費税って何？
消費税とは、間接税のひとつであり、あらゆる消費全般について消費者が税金を負担し、それを 事業者がいったん預かってから納税する ものです。
事業者は、消費者の代わりに売上にかかる消費税を計算し、納付する位置にあるといえます。
事業者が卸売り会社から仕入れを行う際には、卸売り会社に消費税を支払い、卸売り会社はメーカーなどに消費税を支払います。
事業者は消費税を預かって納税しなければいけない
消費税の計算方法とは
消費税の計算方法は、基本的に 事業者ごとの売上から課税売上高を算出し、そこから仕入れの際に取引先に支払った消費税を差引いて行います（原則課税方式）。
・具体的な計算方法
小売り会社が卸売り会社から仕入れる際に、10万円と消費税10％の1万円を支払い、15万円を売上げて消費税1万5,000円を預かったとします。
この時、小売り会社が納税すべき消費税は、売上げに対する消費税1万5,000円から、仕入れの際に支払った消費税1万円を差引いた5,000円です。
小売り会社から消費税1万円を預かった卸売り会社は、メーカーから8万円と消費税分8,000円で商品を仕入れた場合、納税すべき消費税は1万円－8,000円で2,000円です。
免税事業者の消費税の扱い
免税事業者が消費者から消費税を徴収しても問題ないかという疑問が生じますが、この場合は徴収してもよい 損切りラインの決め方や損切りをしない問題点 とされています。
税法において免税事業者に対し、消費税の徴収を禁止する旨の取決めがないためです。
さらに、免税事業者から仕入れを行う会社は、税込みの価格で仕入れる（課税仕入れ）との記載があります。
この場合、 仕入れをした会社が消費税の支払いを拒否すると、法律に抵触する可能性がある ため、注意が必要です。
個人事業主の消費税の納付義務は売上で変わる
事業者は、消費税を納付しなければならない課税事業者だけではなく、納付を免除される免税事業者に分かれます。
では、双方の線引きはどこにあるのでしょうか。
売上1,000万円から課税事業者になる
上記で触れている課税対象となるラインとは、 基準期間および特定期間において、課税売上高が1,000万円を超えるか否か です。
この場合の課税売上げ高は、経費計上や各種控除を行う前の税抜き金額です。
基準を超える事業者は、確定申告を行い消費税の金額を税務署に申告し、消費税を納税しなければなりません。
そして、該当の期間に 課税売上げ高が1,000万円に満たない場合は、消費税の納税を免除される免税事業者 損切りラインの決め方や損切りをしない問題点 です。
課税対象になる売上げの期間について
特定期間とは何か
特定期間とは、1月1日～6月30日までに開業し、かつ2回目の年度を迎える個人事業主もしくは会社において適用される ものです。
前年度の1月1日～6月30日までの間に課税売上1,000万円を超えた時、課税対象者となります。
開業1年目は免税事業者になる可能性が高い
このような、消費税に関する課税対象となる期間の設定により、 開業から1年未満で特定期間に課税対象となる売上高に達成しない場合、免税事業者 に該当します。
開業1年未満の事業主では、特定期間中にこの課税売上げのラインを超えるのが難しいとも考えられるため、特殊なケースでなければ1年目は免税となると考えても良いでしょう。
年収1,000万円のサラリーマンと事業主はどちらが有利か
事業主の場合
- 所得税
- 個人事業税
- 住民税
- 消費税
- 国民健康保険
- 国民年金保険
サラリーマンの場合
- 所得税
- 住民税
- 組合健康保険
- 厚生年金保険
これらの計算を行うと、手取りを概算すると720万円程度です。
所得が同様であっても、税金や控除の違いで手取りにも差が出ます。この中でも、 消費税は給与所得者が支払う必要はなく、税金の負担も異なります。
課税事業者になったほうが良い場合もある
一見、課税事業者となると消費税負担が大きくなるイメージが大きいですが、実は課税事業者となったほうが有利になるケースが存在します。
消費税を多く支払った際に超過分の還付を受けられる ためです。消費税額の計算について、原則課税方式を採用している事業者であれば、還付の対象になります。
輸出業者で消費税の還付が受けられることが多い
仕入れや支出が多くて、売上が少ない
法人化するならタイミングが大切
事業が軌道に乗り2年後以降に売上が伸び続ける見込みがある場合、売上が高ければ高いほど消費税を多く負担しなければなりません。
そのため、 免税事業者でいる間に消費税負担を考えずとも良い状態を続ければ、キャッシュフローに余裕ができる 可能性もあります。
個人事業主は消費税の簡易課税方式を使おう
消費税の計算は、原則課税方式に則って行われますが、個人事業主などのように事業規模が小さい場合、消費税の計算が煩雑になるケースもあります。
そのような場合には、 消費税の計算をより容易にする簡易課税方式を使えます。
簡易課税方式を受けるには
- 基準期間における課税売上高が5,000万円以下
- 簡易課税制度の適用開始の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出している
ちなみに、上記で説明した消費税の還付は、 簡易課税方式を適用している事業者は受けることができません。
簡易課税方式で用いる「みなし仕入れ率」があくまで概算であり、正確な還付額が計算できないためです。
簡易課税制度が利用できなくなるケース
2年間は免税事業者に戻れないので慎重に判断しよう
ただし、簡易課税方式・原則課税方式にかかわらず、 課税事業者として申請をした場合、向こう2年間は免税事業者に戻れません。
この点も含め、課税事業者として申請するか否かも、よく考える必要があります。
消費税をもし納めなかったらどうする？
・延滞税
税金を決められた期限までに納付しない場合、 一定の年利もしくは特例基準割合（延滞税を計算するために用いられる割合）のいずれか少ないほうが、本来の税金に加算されます。
・無申告加算税
これは、確定申告の期限を過ぎた際に課される罰則です。このケースでは、 50万円までで15％、50万円超で20％の掛け率を税額に掛けて税金を加算 損切りラインの決め方や損切りをしない問題点 します。
しかし、申告期限から1カ月以内に自ら申告を行うことや、何らかの事情がありながらも納付する意思があることなどが認められれば、加算を免れる場合もあります。
課税事業者になるときに覚えておきたいこと
課税事業者となる際には、各種手続きなどを正しく行うことが求められます。こちらでは、課税事業者になるにあたって覚えておきたいポイントを紹介します。
各種届出書を提出する
帳簿や請求書などを保管する
課税事業者になると、課税売上や仕入れにかかる消費税額がきちんとわかる書類を保管しなければなりません。
そのため、 消費税額を仕訳した帳簿や、売上・仕入れの流れがわかる請求書などの書類をきちんと保管しておく 必要があります。
消費税額によって変わる納付回数
そのためには、「中間申告書」を提出し、中間申告の適用を受けます。納付回数は、納付した金額によって2回～12回 （確定申告を含む）まで設定されています。
納付する消費税額が増えた場合には、よく確認しておきましょう。
消費税の納税に関しては、基本的に課税売上高が1,000万円となるか否かが鍵です。
ただし、課税対象となるのは2年度遡った基準期間、もしくは特例期間の売上高であるため、 資金繰りや納付時期には注意しなければなりません。
FX初心者はスキャルやデイトレをどう始める？ 専業FXトレーダーがコツや注意点を解説
左から十字線（クロス）、ハンマー（とんぼ）、逆ハンマー
チャートから離れる時間も意識する
平日24時間動いている為替相場だが、チャンスは24時間あるわけではない。早く取引を完結できるスキャルピングは「どの相場でも利益を狙いやすい」というのは大きな間違いである。
テクニックの面ばかり注目するのではなく、継続的に稼ぐトレードスタイルを身に付けるため、チャートから離れる時間を意識することをおすすめする。今後「相場とどう向き合うか」を考える上で大変参考になるだろう。
FX初心者必見のスキャル、デイトレ注意点
シナリオどおりに相場が動かなければトレードしない
自分が想定した投資シナリオのとおり、相場が動かなければ、トレードは見送るように。これはスキャルピングやデイトレードに限らず、相場に合わせて都合のいいように投資シナリオを変えるようになれば、必ず負けるようになるので注意してほしい。
1日の平均変動幅を超えた場合は注意
取引する通貨ペアにおける「1日の平均変動幅」を超えて動くような日は注意してほしい。「マーケットは食べ過ぎで、太って大きく動かない」というのは私の師匠の教えで、それ以上相場が動かなくなる可能性もあれば、大相場が来る可能性もある。
平均変動幅のボックスはその日のデイトレ、スキャルの辞め時の目安にも
月初や月末など「月単位」の特性もチェック
「曜日の特性」を把握
このように「曜日の特性」を把握した上で、週初めにはその週の流れをイメージする。今週は「上昇のイメージ」もしくは「下落のイメージ」、また「荒れそうだから様子見」といったスイングトレードのような視点も持ちながら、曜日の特性も意識して短期トレードに臨んだ方が勝率は高くなるだろう。
「東京」「欧州」「NY」の時間帯の意識を強く持つ
エントリー直後プラスになるのが遅ければ損切りを検討
我慢していれば相場が反転して利益が生まれた、という結果の可能性も否定できないが、 そもそも我慢しなくてはいけないところで、エントリーしていることがトレードのミスであるとも考えられる 。
トレードは1日数回程度まで
スキャルピングは1日に数回程度、デイトレードにいたっては1日に3回までに抑えるように。多く取引することで利益を残すトレーダーもいるだろうが、初心者の場合は、1回のトレードを大切にした方がスキルは伸びやすくなるので、1日のトレード上限回数を決めて臨んでほしい。
トレード後には必ず反省を行う
利益を出せたトレードに至るまでの「相場のリズムや形状」、「なぜその投資を行おうとしたのかという取引根拠」を振り返ることで、次に同じパターンの相場が訪れたとき、勝ちトレードを再現できる可能性が高くなる。
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先物の損切ラインを遠くして損失を減らす「カバードコール」
もちろん、落ちてくるナイフを拾うがごとく、ここで上昇狙いの逆張りをするというのはなかなか勇気が必要です。
損切りの設定、すなわち損切りラインへ逆指し値を入れておくことを忘れてはいけません。
この日の引け21,170円で日経225miniを10枚（日経225先物１枚相当）買ったとしましょう。
このとき損切りラインをどのあたりに置くかを考えます。下は21,000円あたりが一つのラインとして意識できそうです。
21,000円で損切りとなった場合17万円ほどの損ということになります。
「リスクリワード（損切り幅と利食い幅の比率）」１：４ぐらいをリスク許容想定として、先物で1,000円程度の上昇を取りに行くことにした場合、おおよそ200円～250円の下落すなわち20～25万円ぐらいの損失までなら許容できます。
このとき20,970円～20,920円あたりに損切りの逆指し値を入れなければならなくなりますが、これだとすぐに損切りにかかってしまいそうです。
実際、ポジションをとった翌日に21,000円を割り、20,900円まで下げており、もしこのあたりに損切り逆指し値を入れていた場合、このラインで損失が確定し、ポジションがなくなったあとで予想通り22,000円まで上昇していった、という残念な結果となっています。
だからといって、例えば20,800円あたりまで損切りラインを離すと、もし損切りとなった場合は約40万円の損失となり、許容できる損失額を大きく上回ってしまいます。
先物の損切りラインを遠くして、損失を少なくする
＜講師紹介＞
守屋 史章 氏
オプショントレード普及協会 代表理事
宮崎県出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒、同法学研究科修士課程修了。個人投資家として企業数社に投資し、ビジネスオーナーを務める傍ら、証券などへの投資をも手掛ける。投資におけるオプション取引を普及させることを目的に、金守遼太氏と共同でオプショントレード普及協会を設立。短期トレーディングから長期運用まで幅広い投資ニーズをかなえる資産運用を研究している。「オプションについて話せる仲間が見つからない」という孤独になりがちな投資の研究と意見交換を行える会員制のメンバーシップを中心に、個人投資家目線だからこその目からウロコの独創的アイデアと分かりやすい解説で、「わかる」「できる」をサポートする。
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