「トレードステーション」の機能・サービスは、アクティブトレーダーの皆様からのご意見を参考に開発し、提供しています。「SNSビューア」につきましても、事前に50名を超える方にテスト版をご利用いただき、改善を重ねてまいりました。
■シンプル・スピーディな注文を実現！「かんたん注文」
「かんたん注文」は、注文方法や注文期間などを選択肢から選ぶだけで発注できるなど、操作性を重視したシンプルな注文機能です。「トレードステーション」をこれから利用される方にもお薦めです。
主要オンライン証券初!! LGBT カップル向けの口座サービス「パートナー口座」開始のお知らせ
マネックスセゾンカード（マネックス証券のキャッシュカードとクレディセゾンのクレジットカードが一体になったカード）のカード利用代金の引落先口座を、 カップルお二人とも「パートナー口座」に設定いただけます。 これにより、 二人の生活費用の支払いにマネックスセゾンカードを利用することで、 利用代金を一つの口座でまとめて管理することができます。
なお、 カップルお二人ともマネックス証券の証券総合取引口座の開設、 マネックスセゾンカードの発行申込み、 ならびに「パートナー口座」のお申し込みが必要です。
（２）二人のそれぞれの銀行口座から「パートナー口座」へ入金が可能です
（３）万が一の際には、 二人のそれぞれの銀行口座へ資金を戻します
万が一、 パートナーシップを解消される際（「パートナー口座」解約）には、 事前に決めた割合に基づき、 「パートナー口座」より二人のそれぞれの銀行口座に資金を戻します。
（４）マネックス証券発行の「パートナーシップ認定書」を受け取れます
今後、 「パートナー口座」は、 戸籍上異性間の事実婚カップルの方々にもサービスを拡大していく予定です。 加えて、 現金の貯蓄だけでなく、 投資信託やその他の投資がパートナーで共有できる証券総合取引口座としてサービスの拡充も検討してまいります。
アドバイザーからのコメント（順不同）
今回、 「パートナー口座」サービスの提供に伴い、 アドバイザーの方々にご助言・コメントをいただきました。
土井香苗 国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表
同性婚を認めない日本の現在の結婚制度は、 異性愛者のみを念頭に置くもので、 同性愛者には門戸を閉ざした形です。 このサービスが、 すべての人の婚姻の平等の実現に向けた社会の機運の一つとなることを期待しています。
増原裕子 LGBT コンサルタント
まだまだ多くの生活の困りごとや不安を抱えがちな同性カップル・LGBT カップルを、 「結婚に相当する関係」「家族」として扱いサポートしてくれる画期的なサービスです。 LGBTカップルの人生設計を応援する本サービスを知っていただくことを通して、 どんな人も安心して暮らせる社会について考え、 語り合い、 行動する人の輪を広げていきたいです。
柳沢正和 ドイツ証券株式会社 兼 NPO 法人グッド・エインジング・エールズ
こうしたサービスが金融業界から出る事で、 同性のカップルがいるのが当たり前になる、 そんな社会に日本も案外早く変わっていく気がします。
マネックス証券は、 今後も多様性を尊重し、 誰もが心地よく生活ができるような社会に貢献できるよう、 幅広い層の個人の資産管理をサポートしてまいります。
※1 LGBT とは、 Lesbian（レズビアン、 女性同性愛者）、 Gay（ゲイ、 男性同性愛者）、 Bisexual（バイセクシ
ュアル、 両性愛者）、 Transgender（トランスジェンダー、 身体的性別と性自認が一致しない人などを含む）
の頭文字を取り、 一般的に性的マイノリティの総称として使用されています。
※2 クレジットカードは、 「マネックスセゾンカード」を利用いただくことが条件となります。
※3 将来的にすべてのカップル・パートナー向けにサービスを提供する予定です。 LGBT の方以外のパートナー
向けサービス提供開始時期については、 現在未定です。
※4 2017 年12 月19 日現在、 マネックス証券調べ。 主要オンライン証券とは、 SBI 証券・楽天証券・カブドット
コム証券・松井証券・マネックス証券を指しています。
【「パートナー口座」に関する重要事項】
パートナー口座をご利用いただくためには、 あらかじめマネックス証券総合取引口座をご開設いただいた上で、 マネックスセゾンカードの発行が完了し、 パートナー口座サービスの利用を当社ウェブサイトでお申込みいただく必要があります。 パートナー口座のご利用は、 各自が法律上の婚姻をしておらず互いが法律上の婚姻に相当する関係（パートナーシップ関係）にある個人に限られ、 パートナーシップ関係にある個人それぞれの証券総合取引口座の開設、 ならびにマネックスセゾンカードの発行が必要です。 パートナー口座は、 特定口座とすることはできずお取引は全て一般口座の扱いとなります。 マネックスセゾンカードの発行には審査があります。 パートナー口座においては、 MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の取得を含む有価証券のお取引はいただけません。 パートナー口座のご利用にあたっては、 パートナー口座サービス利用申込書等の記載事項等を必ずお読みください。
【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、 各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、 各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。 信用取引、 先物・オプション取引、 外国為替証拠金取引、 取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。 各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。 詳細につきましては、 マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会
SBI証券の沿革・概要
日本のインターネット証券最大手として知られる 株式会社SBI証券 （かぶしきがいしゃエスビーアイしょうけん）がインターネット取引サービスを開始したのは、1999年（平成11年）10月のこと。それ以降、インターネット証券の先駆者として様々なサービスを打ち出し、オンライン証券事業を中心に据えた事業展開を行なっています。2005年（平成17年）12月、当時のオンライン専業証券会社としては史上初めて月間売買代金が10兆円を超過するなどして話題を集めてきました。老舗の実店舗型証券会社と比肩しうる規模で、成長し続けている証券会社のひとつです。
SBI証券の前身は、1944年（昭和19年）3月に東京都中央区で誕生した 大沢証券株式会社 。ここから商号を次々変更し、現在のSBI証券となったのは、2008年（平成20年）7月1日。 SBIホールディングス が100％出資した子会社として傘下にあり、本拠地は東京都港区六本木にあります。
「 大沢証券株式会社 」としてのはじまり
大沢証券株式会社設立
SBI証券の前身である 大沢証券 は、1944年（昭和19年）3月に東京都中央区で設立されました。その5年後、1949年（昭和24年）4月に 東京証券取引所 における 正会員権 を取得。証券取引法によって、証券取引所が開設する証券市場における売買取引を行なうためには、会員として認められることが必要です。証券市場の会員には、正会員と特殊な会員があり、特殊な会員はさらに才取（さいとり）会員と特別会員とに分けられます。ここで、大沢証券が取得した正会員権は、自社の計算もしくは顧客からの委託に基づいた売買取引を行なう証券会社を指しているのです。
さらに、1968年4月1日に証券取引法が改正され、それまでの登録制に代わって「 免許制 」が導入されましたが、この際に免許も取得。中堅証券会社としての座を確立しました。
証券業としての歩み
そんな中、「東京証券取引所の会員権」と「証券売買のための免許」の一挙取得を目的として、 ソフトバンク株式会社 が買収を提案。その当時、ソフトバンク株式会社はヤフー社の株を31％取得しているなど、積極的な買収を行なっていました。新たに証券取引業を行なうという目的のもと、米国カリフォルニア州のE*TRADEグループ社（米国法人・現E*TRADE Financial Corporation）と合弁会社「 イー・トレード株式会社 」を設立（ソフトバンク社がその株式の58％を所有）。この段階で、大沢証券の全株式を買収するに至ったのです。この買収は、ネット上で各種金融商品をまとめて売買できる場所を提供するという目的も有していました。
イー・トレード証券株式会社に商号変更
大沢証券が、ソフトバンク株式会社とE*TRADEグループ社が設立した「イー・トレード株式会社」の100％出資子会社となったのは、1998年（平成10年）10月です。同年12月には、証券業の登録制移行に伴う登録を受けています。さらに、翌1999年（平成11年）には 「 イー・トレード証券株式会社 」へと商号を変更。コールセンターを開設し、インターネット取引を開始するなど、顧客サービスの充実を図った取り組みを行なっています。
インターネットによる取引の開始
イー・トレード証券が、インターネット取引を開始したのは、他社に先駆けた1999年（平成11年）10月のことです。それに先立って、自社のコールセンターも開設されており、顧客のニーズに応えられる環境の整備が進められていました。翌2000年（平成12年）1月 には資本金を300億1,000万円に増資し、広告取扱業務を行なうようにもなっています。インターネットを介した信用取引が始まったのも、同年の11月でした。さらに2002年（平成14年）5月に、インターネットによる 主要オンライン証券初 国債の募集・販売 も開始。同年10月には、主幹事として 社債の募集・販売 を引き受けています。これは、インターネット証券としては史上初の出来事でした。
目まぐるしい 2000年代の動向
2000年（平成12年）に入り、インターネット証券会社を取り巻く状況は目まぐるしく変化していきます。イー・トレード証券においても、それは例外ではありません。むしろ、イー・トレード証券が先導役となって、インターネット証券会社を引っ張り、新たな扉を開き続けたと言っても過言ではないでしょう。ここでは、2000年代における目まぐるしい動向とともに、インターネット証券の先駆者として駆け抜けるべく「 SBIイー・トレード証券株式会社 」「 株式会社SBI証券 」へと次々に商号を変更していく様子を解説していきましょう。
2000年代の動向
1990年（平成2年）代後半～2000年（平成12年）までにかけては、インターネットが爆発的に普及した時代です。その時代、多くの証券会社がインターネットの利用に踏み切りました。イー・トレード証券は、それらインターネット証券の中でも先駆的な存在。それまでの対面販売とは異なり、 営業拠点・営業員を必要としない 販売方法を活かして、機動的な運営を行なったのです。営業にかかるコストが少ないことが、 株式販売手数料の大幅引き下げ という顧客のメリットにもつながりました。価格競争力において既存他社に差を付け、マーケット上のシェアを奪う、これが、SBI証券の示した販売方法だと言えるでしょう。
着々と顧客数を伸ばす中、2000年（平成12年）ごろからイー・トレード証券は様々な会社の株式を次々に取得。ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社、あおぞらアセットマネジメント株式会社の 株式取得 などを通して、投資顧問業務、資産運用業務の強化を図りました。さらに、2002年（平成14年）には東証・大証の第1部に上場を果たし、翌2003年（平成15年）に福岡証券取引所の特定正会員に加入。また、モーニングスター株式会社、日商岩井証券株式会社、ワールド日栄証券株式会社などを 買収・子会社化 していきました。
SBIイー・トレード証券株式会社に商号変更
イー・トレード証券が様々なサービスを打ち出す中で、2005年（平成17年）7月、商号が「 SBIイー・トレード証券株式会社 」に変更されました。2006年（平成18年）1月には、口座数が100万口座を超えています。
株式会社SBI証券に商号変更
2008年（平成20年）7月1日、日本における「E*TRADE」商標の使用ライセンス契約が終了したのを契機に、「SBIイー・トレード証券株式会社」から「 株式会社SBI証券 」へと商号変更。その1ヵ月後、8月1日に株式交換を行ない、SBIホールディングスの完全子会社となりました。その後も、2009年7月に日本インベスターズ証券からの 事業譲受 、2010年4月にSBIフューチャーズとの 合併 、2012年6月に株式移転によるSBIファイナンシャルサービシーズでの 子会社化 を実施しています。
現在の SBI証券
SBI証券の企業概要
SBIグループのインターネット総合証券会社であるSBI証券の本店は、東京都港区六本木。 資本金 は2019年（令和元年）末時点で 483億2,313万円 となっており、 発行済株式総数 は 346万9,559株 です。日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会などに加入し、証券・商品先物取引業に従事。代表取締役会長・北尾吉孝氏、代表取締役社長・髙村正人氏のもと、566名の社員が従事しています。（2019年2月28日現在）業界屈指の格安手数料と豊富な商品ラインナップ、利便性の高い取引ツール、豊富なマーケット情報などを武器に口座数を増やし、口座数においては他のインターネット証券の追随を許しません。
SBI証券の経営方針・企業理念
SBI証券の経営理念（ミッション）は、次の5つです。ひとつ目は、「 主要オンライン証券初 正しい倫理的価値観をもつ 」。これは、自らの行為が社会正義にのっとっているかどうかを判断基準にして事業を行なうことです。SBI証券は、2017年（平成29年）3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を満たす6つのアクションプランを発表しています。その方針の中で「利益相反の適切な管理」「お客さまにふさわしいサービスの提供」といった内容がこの経営理念に該当するでしょう。
2つ目は、「 金融イノベーターたれ 」。これまでの金融業界の常識などにとらわれず、改革を与える存在であれとの理念で、より利便性の高い金融サービスを顧客に提供するため、インターネットの持つ力を最大限活用せよということです。6つのアクションプランの中では、「お客さまの最善の利益の追求」に向けた努力という項目が言い換えられるかもしれません。
3つ目の「 新産業クリエーターを目指す 」という理念は、リーディング・カンパニーとしてクリエーターの育成を担い、21世紀の中核的産業の創造を目指すということです。4つ目の「 セルフエボリューションの継続 」とともに、従業員の「創意工夫」と「自己変革」を重視する姿勢が表れています。
最後の「 社会的責任を全うする 」は、SBIグループ各社がそれぞれの担う社会の一構成要素としての役割を認識し、様々な要請に応えつつ社会を維持・発展させる存在になるということです。従業員に対する動機付けであるとともに、証券会社として果たすべき役割の大きさを認識させる理念となっています。
これらの経営理念を通して見えるのは、SBI証券が顧客の利益を最優先させる姿勢です。「 顧客中心主義 」を掲げるSBI証券は、革新的な技術を用いたサービスを積極的に展開することで、より利便性の高いツールを好条件の手数料・金利で利用できるよう顧客の目線を重視した取り組みを続けています。
SBI証券の事業内容
SBI証券は、国内株式の現物取引や信用取引、PTS取引、IPO／PO、立会外分売、単元未満株などから、米国をはじめとする9ヵ国の外国株式を取り扱っており、投資信託の数も非常に豊富。債券、各種金融商品のラインナップも多く、 顧客の視点に立った多様なサービス が展開されているのが魅力です。
主要オンライン証券初！SNS上の情報をトレーディングに活用可能
今回の機能拡充では、SNS上の情報収集に特化した「SNSビューア」と、初めて操作するお客様でも使いやすいように利便性を重視した「かんたん注文」の2つの新機能を追加しました。これらの機能をご活用いただくことで、より簡単にマーケットに関する情報を集めて発注いただけるようになり、これまで以上にスピーディなトレーディングを体験いただけます。
SNS上の情報収集に特化した機能を取引ツールに搭載するのは、主要 オンライン 証券で初めてです。（※1）
■主要 オンライン 証券初 SNS 上の情報収集に！「SNS ビューア」
「SNSビューア」は、 Twitter （※2）（以下「ツイッター」）の情報を簡単に収集でき、有名トレーダー内でのホットワードを見つけ出すこと等が可能な機能です。
◎主な機能****１.リアルタイム確認：ツイッター上でご自身がフォローしている アカウント だけでなく、有名トレーダーなどのア
カウントの中から特に注目したい アカウント を選択することで、選択した アカウント のツイ
ートを「トレードステーション」でリアルタイムに確認することができます。
２.注文画面との連携：ツイートの中に銘柄名や銘柄コードなどが含まれている場合、その銘柄を注文画面などに連
携することができます。ツイッターの確認から注文までをスピーディに行うことが可能で
す。
**３.アラート機能 **：「ビットコイン」、「AI（人工知能）」、「自動運転」など、特定のキーワードをアラート
ワードとして監視することができます。
４.ホットワード機能：「SNSビューア」でフォローしている アカウント の中から多くツイートされ話題になってい
るキーワードを確認することができます。
その他、ツイッターの情報をトレーディングに活用できる機能を多数備えています。
「トレードステーション」の機能・サービスは、アクティブトレーダーの皆様からのご意見を参考に開発し、提供しています。「SNSビューア」につきましても、事前に50名を超える方にテスト版をご利用いただき、改善を重ねてまいりました。
■シンプル・スピーディな注文を実現！「かんたん注文」
「かんたん注文」は、注文方法や注文期間などを選択肢から選ぶだけで発注できるなど、操作性を重視したシンプルな注文機能です。「トレードステーション」をこれから利用される方にもお薦めです。
・注文画面 ：情報・機能を最小限に厳選し、縦に配列して表示することでシンプルな注文画面を実現しま
した。
・デフォルト設定：取引種別や口座区分、注文株数、注文の有効期間、特殊注文などの表示・非表示の選択や、
数量・期間指定などをあらかじめ設定することができ、スピーディな発注が可能です。
日本株取引ツール「トレードステーション」は、発注スピード 主要オンライン証券初 最速4.1ミリ秒の達成（※3）、主要 オンライン 証券最安水準の取引手数料（※1）などに対して、アクティブトレーダーの皆様から高い評価をいただいており、利用者数が月平均25%以上増加（※4）しています。マネックス証券は、今後もアクティブトレーダーの皆様のご要望にお応えし、「トレードステーション」の新機能・新サービスの導入を進めてまいります。
※1 2017 年8 月25 日現在、マネックス証券調べ。主要 オンライン 証券とは、SBI 証券・カブドットコム証券・
松井証券・楽天証券・マネックス証券を示しています。
※2 「 Twitter 」は、 Twitter ,Inc.の商標または登録商標です。
※3 リアルタイム監視システム「Corvil」による計測結果より。発注スピード（取次処理速度）はインターネッ
ト経由でお客様の注文を受信してから、サーバで処理し、取引所に発注するまでの時間を指しています。
※4 2017 年1 月から2017 年6 月までの取引口座数の前月比増加率の単純平均です。
■アクティブトレーダー向け日本株取引ツール「トレードステーション」
「トレードステーション」は、米国で オンライン 証券事業を営むグループ会社TradeStationSecurities, Inc.およびTradeStation Technologies, Inc.が米国で提供するダウンロード型の取引ツール「TradeStation(R)」を、日本株取引用に開発した取引ツールです。「TradeStation(R)」は、アクティブトレーダー向けの取引ツールとして知られており、米国金融情報紙「バロンズ」にてアクティブトレーダー部門最高位を2011 年から7 年連続で獲得するなど高く評価されています。
マネックス証券は、この「TradeStation(R)」の優れた機能を活かすと共に、日本のアクティブトレーダーの声を取り入れ、日本株取引に適したトレーディングを行える「トレードステーション」を開発しました。2016 年8 月よりアクティブトレーダーの皆様を中心にご利用いただいており、「トレードステーション」ならではの高機能を高く評価いただいております。
【日本株取引ツール「トレードステーション」における国内上場有価証券取引に関する重要事項】
＜リスク＞
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF 等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3 倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。
＜保証金の額または計算方法＞
信用取引では、売買金額の30％以上かつ30 万円以上の保証金が必要です。 主要オンライン証券初
＜手数料等（税抜）＞
国内株式等の インターネット 売買手数料は、一日の約定金額1,000 万円ごとに最大5,000 円かかります。単元未満株の インターネット 売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48 円）を乗じた額がかかります。国内ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
なお、当社が定める一定の条件を満たすお客様向けの特別手数料を用意しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。
＜その他＞
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」（https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html）および「日本株取引サービス『トレードステーション』に係るご注意事項」（https://info.monex.co.jp/ts-support-info/information/post.html）を必ずお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
オンライン オンラインとは、通信回線などを使ってネットワークやコンピューターに接続されている状態のことをいいます。対義語は「オフライン」（offline）です。 現在では、オンラインゲームやオンラインショップなどで、インターネットなどのネットワークに接続され、遠隔からサービスや情報などを利用できる状態のことを言う場合が多いです。
オンライン オンラインとは、通信回線などを使ってネットワークやコンピューターに接続されている状態のことをいいます。対義語は「オフライン」（offline）です。 現在では、オンラインゲームやオンラインショップなどで、インターネットなどのネットワークに接続され、遠隔からサービスや情報などを利用できる状態のことを言う場合が多いです。
株式・FX市場情報
★NY株式市場では、主要三指数は全てで続落する展開になった。中国上海の一部区域で都市封鎖が再開され世界経済の成長鈍化懸念がくすぶり、寄り付き後は下落した。週次の失業保険申請件数が予想以上に増え、労働市場の鈍化懸念が浮上し売りに一段と拍車がかかった。さらに、消費者物価指数（CPI）の発表を控え、高インフレへの警戒感も強まり、終日軟調に推移した。引けにかけて一段と売りが加速した。一方、長期金利は、。欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化が加速するとの見方から、欧州債相場が下落すると米国債にも売り（利回りは上昇）が波及した。ただ、5月米消費者物価指数（CPI）の発表を明日に控えて、売り一巡後は下げ渋った。 主要オンライン証券初 今後も米長期金利の動向には注意が必要となる。イールドスプレッドからは、米長期金利が上昇した一方で、三指数ともに大幅続落したことでイールドスプレッドは主要3指数ともに拡大した。ただ、ナスダック総合指数のイールドスプレッドは割高感が継続している。全般割高感が強まっていることから、上値追いよりも下押し調整的な動きに注意が必要である。イールドスプレッドでは、米長期金利の動向が重要なポイントになる。
世界的な経済成長による景気回復に連れたインフレ懸念が高まってきている。特に、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを急ぐタカ派姿勢を強まっていることから、米長期金利が上昇することでイールドスプレッドが縮小しやすく株価は売られやすい地合いになっている。そして、米国金利上昇は世界的な金利上昇を招くことになり、世界的な株価にとって、ネガティブな材料となりやすい。また、ウクライナ情勢の緊迫化が続くなか地政学リスクから株価が売られやすい。米国株のVIX指数は23.96から26.09へ低下した。VIX指数は低下したものの20台半ば近辺で推移していることから、米国株は不安定な動きは継続しやすい。
NYダウの割高の目安は3.00%近辺、S&P500は3.00%割れ、ナスダックは1.5%以下が昨年からの割高の目安となっている。 一方で割安の目安では、イールドスプレッドがNYダウ：4.0％台、S&P500：3.8％～4.0％台、NASDAQ：2.3％～2.5％台で割安感からの反発となりやすい。割安感となるイールドスプレッドを大幅に上回っていることから、相場が落ち着くと戻りも大きくなりやすい。
○米10年国債金利とNYダウ:2011/4/21以降の平均▲3.248%
･直近イールドスプレッド縮小：20/10/12-▲2.主要オンライン証券初 847％、 21/1/11-▲2.611％
主要オンライン証券初 21/10/21-▲2.758％、22/4/19-▲1.713％
（NYダウが割高･米国10年債割安の状態）
･直近イールドスプレッド拡大：19/1/3-▲4.226%、19/8/5-▲4.102％、
20/2/28-▲4.541%、20/3/23-6.017%
（NYダウが割安･米国10年債割高の状態）
･6月8日：▲2.023％⇒6月9日：予想▲2.096％（前日比で拡大：割安）
○米10年国債金利とS&P500:11/4/21以降の平均▲2.775%
･直近イールドスプレッド縮小： 20/10/12-▲2.664%、20/12/08-▲2.666%
21/1/11-▲2.320％、22/4/19-▲1.989％ 主要オンライン証券初
･直近イールドスプレッド拡大：19/1/3-▲3.869%、19/8/5-▲4.002%、
19/8/15-▲4.179%、20/2/28-4.499％
20/3/23-▲6.222%
･6月8日：▲2.359％⇒6月9日：予想▲2.465％（前日比で拡大：割安）
○米10年国債金利とNASDAQ:11/4/21以降の平均▲1.746%
･直近イールドスプレッド縮小：21/1/11-1.066％、21/2/16-1.144％
21/11/23-1.299％、22/4/19-0.513％
･直近イールドスプレッド拡大：19/1/3-▲2.179%、19/8/15-▲2.383%、
19/8/15-▲2.498％、 20/3/16-▲4.094％
･6月8日：▲0.716％⇒6月9日予想▲0.797％（前日比で拡大：割安）
※PERの発表が時間的に遅行することから、前営業日の数値を使って当日終了時の予想を算定している。
※毎日イールドスプレッドを掲載していますので、米国株式市場の買われ過ぎ･売られ過ぎなど過熱感の目安としてください。
３月期決算企業の株主総会 制限緩和で変化、電子化進展も 株主との対話が課題
10日に開催された豊田自動織機の株主総会
コロナ前に
トヨタ自動車は15日に開催する。２０２０年と21年、株主に対して来場を見合わせるよう求めていたが、今年からは求めない方針だ。株主と直接コミュニケーションする場と位置付ける。10日に開催した豊田自動織機は、コロナ禍で中止していた会場までのバスの送迎を再開した。
居酒屋「や台ずし」を展開するヨシックスホールディングス（本社名古屋市）は24日開催する。コロナ禍で20年と21年に短縮していた事業報告などを一部再開する考えだ。
オンライン
ブラザー工業（同）は20日開催する予定で、新たにオンライン中継を実施する。会場の様子をインターネットで配信。株主は、会場へ出向かなくとも参加できる。水栓金具メーカーのＫＶＫ（本社岐阜県富加町）とトヨタ系中堅部品メーカーの中央発条（本社名古屋市）は、今年から個人投資家のインターネットによる議決権行使を可能にした。
さらに中央発条は今回から、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームを導入する。担当者は「東証プライム上場企業として、『コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）』に対応する」と語った。
15日に開催するヤマナカは、株主総会後に株主へ送っていた「株主通信」を今年から廃止する。招集通知と内容が重複し、重要な情報はサイトにも掲載しているからだ。来年からは招集通知もネットに掲載し、株主が各自確認する形式に移行する。
上場後初
総合広告業の表示灯（本社名古屋市）は、今年が上場後初めてで、24日に開催する。他社のコロナ禍前後の株主総会を参考にしており、何らかの形で株主へ還元したいとの思いがあり、手土産を検討中だ。担当者は「人流制限解除などで、昨年よりも株主の皆さんが来場しやすい状況になっているのではないか」との見方を示した。
コメント